日本の安倍晋三首相が集団的自衛権を「不良とのけんか」にたとえて野党から「軽すぎる発言」という批判を受けている。９日日本メディアによれば安倍首相は７日夜、自民党のインターネット番組に出演し、集団的自衛権を規定した新しい安保法制について説明した。安倍首相は自身の政治的同志である麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官の実名を挙げてたとえた。

彼は「友人の菅さんが『我が家に強盗が入ったから助けてくれ』と電話してきても、（憲法９条があるから）家まで行って助けることはできない。この場合は存立危機の事態とは見られない」と話した。さらに「安倍は生意気だから殴ろうという不良が突然、（安倍を助けてくれようと一緒にいて）前を歩いていた麻生さんに殴りかかったとしよう。このような場合は私も麻生さんを守る。今回の法制で可能だ」と説明した。

問題になったインターネット番組は、自民党が新しい安保法制を説明するために作ったものだ。集団的自衛権は密接な関係にある国が攻撃された場合、自国が直接攻撃を受けなくても武力で反撃する権利だ。安倍首相は９月の定期国会の会期内での法制通過を目標にしている。


議論が大きくなると政府報道官である菅義偉官房長官は「国民にできるだけ分かりやすく説明するために、たとえ話をしたこと」と釈明した。だが国家の安全と危機がかかっている重大事案を、近所の不良とのけんかを例に挙げて説明するのは適切でないという批判が出ている。第一野党の民主党の辻元清美議員は８日、衆議院安保法制特別委員会に参加して「国民はほんとうによく勉強している。『麻生くん』だの何だの言うのは止めさせてほしい」と述べた。

安倍首相は６日のインターネット番組では新しい安保法制を、住民たちが相互扶助案を相談する「町内会」にたとえたりもした。あらかじめ用意しておけば有事の際に互いに助け合えるという論理だった。