崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は７日「これからは日本のようになるのが称賛される境遇になるのではないかと思う」と話した。日本経済が政界を後ろ盾にした「アベノミクス」に力づけられ回復傾向を見せているが、韓国は依然として政治が困難に陥っているという意味での話だ。

崔副首相はこの日就任１周年を前に、政府世宗（セジョン）庁舎で出入り記者と会って「日本は『失われた２０年』以降、迅速な意志決定構造を基に成果を出している」として「一方の韓国は、宿題は次第に難しくなるのに問題を解く能力は落ちている」と吐露した。崔副首相は今月１５日に就任１周年を迎える。

彼は「就任する時から『失われた２０年を警戒しなければならない。今すでに入口に入っているかもしれない。停滞の流れを断ち切らなければならない』で切迫した気持ちで話したことがある」として「かつては日本のようになることがあまり良くなかったが、これからはそうではない可能性もあるという気がする」とつけ加えた。これが「不都合な真実」とまで言った。


崔副首相は就任１周年の成果として、公共労働金融教育など４大部門の構造改革に対する国民的共感を形成したことを挙げた。

彼は「昨年はセウォル号事故の余波で経済が難しい状況で就任し、経済活力の向上と中長期的な成長のための構造改革を基調として決め、まい進してきた」として「全て成就したわけではないが、それなりの成果を上げたと思う」と話した。さらに「通貨危機後にしっかりした構造改革ができなかったが、今こそ何かをしなければ経済が困難になるのではないかと思う共感は形成した」と強調した。

残念な点としては中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）や輸出不振など対外変数による経済成長率の下落を挙げた。崔副首相は「輸出不振と世界経済の停滞にＭＥＲＳまで重なり成長動力が落ちている部分を残念に思う」として「国会が（経済活性化関連）法を適時に通過させれば相当役に立ったはずなのにという物足りなさがある」と話した。

崔副首相は「昨年のセウォル号事態以降、初期対応が遅れながらこれによる影響を長く受けた」として「追加補正予算を含めた２２兆ウォン（約２兆４０００億円）の財政補強は、財政健全性を維持しながら使用可能な財源を全て集めたもの」と強調した。彼は「与野党が追加補正予算案を早期に処理するべきなのに国会状況が思わしくなくて心配だ」としながらも「補正予算案に対する国民的要求があまりにも強く、時間が間に合わなければ大きな国民的非難に直面しかねないだけに、政界がうまく協力するよう期待する」と話した。

国会議員時期にたばこを一日２箱ずつ吸っていた崔副首相は、今年のたばこの値段引き上げ後まだ１本も吸っていないという。彼は「たばこを思い出すこともあるが今年１月１日から１本も吸っていない」として「今回禁煙できなければ一生無理だという気がしたため」と話した。