日曜日の５日、外交部は浮き立った雰囲気だった。午後５時に記者室を訪れた外交部当局者は日本近代産業施設の世界文化遺産登録をめぐる韓日政府間の交渉結果を１時間余り説明した。この当局者は「交渉の過程がどれほど至難だったかは話さなくても分かるだろう」とし「強制労役を公式的に認めただけに交渉は成功だった」と述べた。午後１０時３０分には尹炳世（ユン・ビョンセ）長官がブリーフィングした。尹長官の声は力強かった。「我々の正当な憂慮が忠実に反映された」と自信を見せた。

しかし６日午前、韓日交渉の結果がメディアを通じて伝えられると、世論の反応は違った。「登録申請を防げなかった等身外交」「ずる賢い日本人が約束通りに履行するという保証がどこにあるのか」などの批判のコメントが相次いだ。日本が言葉を変えればどうするのかという懸念が多かった。

懸念は現実になった。日本の岸田文雄外相は６日午前の記者会見で「強制労働を意味するものではない」と主張した。日本外務省のホームページに掲載された報道資料にも産業施設の年度が１８５０－１９１０年となっており、強制労働を意味する言葉はなかった。ユネスコ世界遺産委員会で日本側がした発言が「請求権協定で日韓関係の各種訴訟が整理された」という従来の原則と変わらないという主張もあった。国際会議で自ら「本人の意思に反して（ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）」 「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」などと発言しておきながら、言葉を変えたのだ。


一日で雰囲気が変わると、外交部は困惑した表情だった。この日午後、外交部の関係者は「日本の記者会見内容まで韓国政府がいちいちコメントする必要はないようだ」とし、言葉を控えた。正面から対応すれば政府間の攻防戦にならないか憂慮され、対応しないのも後味が悪い状況だ。

朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官も「我々は英文の解釈を重要視し、それに基づいて解決していく」と述べた。同日午前に開かれた国会外交統一委員会会議で新政治民主連合の辛京ミン（シン・ギョンミン）議員は「日本の挑発または無力化戦略があるのはあまりにも明白だとみられ、我々は今シャンパンを開けて祝う時なのか心配だ」と述べた。

なぜこういうことが起きたのだろうか。外交部も交渉で日本側が言葉を変えることを憂慮したという。このため体系的に強行された強制労働を意味する英文「ｅｎｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ」を明示しようとして日本側と言い争ったという。

後遺症が残った今回の外交戦は結局、「半分の勝利」となった。日本政府は２０１７年１２月までに世界遺産委員会に強制徴用事実の明示に関する履行経過報告書を提出しなければならない。問題は発表の翌日に発言を覆した日本政府が強制徴用の事実をきちんと反映するかどうかだ。外交部当局者は５日、記者らに対し、「国家の良心の問題」と述べた。しかし日本の良心を期待する前に、交渉でより徹底的に、より激しく「良心」を明文化することにはできなかったのだろうか。