しかし６日午前、韓日交渉の結果がメディアを通じて伝えられると、世論の反応は違った。「登録申請を防げなかった等身外交」「ずる賢い日本人が約束通りに履行するという保証がどこにあるのか」などの批判のコメントが相次いだ。日本が言葉を変えればどうするのかという懸念が多かった。


懸念は現実になった。日本の岸田文雄外相は６日午前の記者会見で「強制労働を意味するものではない」と主張した。日本外務省のホームページに掲載された報道資料にも産業施設の年度が１８５０－１９１０年となっており、強制労働を意味する言葉はなかった。ユネスコ世界遺産委員会で日本側がした発言が「請求権協定で日韓関係の各種訴訟が整理された」という従来の原則と変わらないという主張もあった。国際会議で自ら「本人の意思に反して（ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）」 「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」などと発言しておきながら、言葉を変えたのだ。