安倍晋三首相が東南アジアのメコン川地域５カ国に政府開発援助（ＯＤＡ）を拡大することにし、海洋安保協力を強調した。南シナ海の暗礁埋め立てで影響力を強めている中国を牽制する狙いがあるという分析だ。

安倍首相は４日、東京元赤坂の迎賓館でカンボジア・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナムの５カ国首脳と日本・メコン川地域国家首脳会議を開いた後、今後３年間に５カ国に７５００億円規模のＯＤＡ支援をする内容の共同声明「新東京戦略」を採択した。

ＯＤＡは２００９年の会議発足後最大の規模だ。具体的にミャンマー・ヤンゴン循環鉄道改・補修と電力設備などに１０００億円の借款を提供し、ベトナム火力発電所の建設などに７００億円の円借款および無償資金を支援することにした。


日本政府は日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の投資規定を緩和する方針だと、日本経済新聞が５日報じた。信用度が低いアジア上下水道・発電事業などにＪＢＩＣが投資・融資することを可能にするためだ。すでに日本政府は今後５年間にアジア地域のインフラ投資規模を１１００億ドルに増やすことにした。