韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は５日、日本の近代産業施設が世界文化遺産に登録される過程で「韓国の正当な懸念が忠実に反映された」と肯定的な評価を出した。

尹長官は同日、ドイツ・ボンで開かれた世界遺産委員会で日本の近代産業施設の世界遺産登録が決定した直後、ソウル外交部庁舎で記者会見を開き「首脳外交、外相会談、議員外交、国際社会との共助など私たちの全方向的な外交努力が実を結んだ貴重な成果」と述べた。

尹長官は「今回の世界遺産委員会で、日本政府は過去１９４０年代に韓国人などが自分の意思に反して動員されて苛酷な環境の下で強制的に労役に就かされた事実があったことと、犠牲者を称えるためのインフォメーションセンターの設置などの措置を取るという要旨の発表をした」と伝えた。


続いて「今回の世界遺産登録問題を処理する過程で、我々は２種類の重要な成果を同時に収めたと評価することができる」としながら「『歴史的事実がそのまま反映されなければならない』という韓国の原則と立場を貫徹し、その過程で韓日両国間の鋭い対立を避けて対話を通じて問題を解決できた」と評価した。