日帝強制徴用施設の世界文化遺産登録に関し、外交関係者の間では、韓国側が序盤に日本の先制攻撃に慌てたが「逆転判定勝ち」したという評価が出ている。

日本の事前戦略は緻密だった。２００９年１月に自国の「近代産業施設」を「暫定目録」に登録し、その後５年かけて国内的な準備をした。暫定目録は遺産登録を希望する国々の遺産目録。しかし昨年１月に公式登録申請をする際、巧妙な手段を見せた。暫定目録登録時になかった内容を追加しながらだ。日本は登録時期を１８５０－１９１０年に限定した。日帝植民侵略当時の強制徴用の事実はもれ、産業施設としての価値だけを浮き彫りにした。

韓国は日本の意図に引きずられる雰囲気だった。しかし国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）審査で反転が起きた。ＩＣＯＭＯＳは世界遺産委員会の民間諮問機構であり、専門家パネルが遺産価値を評価し、委員会に登録するかどうか勧告する。当初、ＩＣＯＭＯＳの５月の決定を控えて登録勧告側に傾いていた。韓国が協議を要求した際、日本は「我々はＩＣＯＭＯＳの決定を尊重する」という立場を繰り返したという。こうした日本の考えとは違い、５月１５日にＩＣＯＭＯＳは登録勧告だけでなく「各施設の全体歴史（ｆｕｌｌ　ｈｉｓｔｏｒｙ）に対する理解を深める措置を撮るべき」という追加勧告も同時に出した。


結局、日本は妥協案を出すという方向に立場を変えた。その後、２回の韓日協議（５月２２日、６月９日）に続き、６月２１日には尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が東京で岸田文雄外相に会い、「円満な解決のために双方が協力しよう」と枠に合意した。

これとは別に政府は韓日を除いた１９委員国を相手に全方向外交を併行した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は４月の中南米訪問で会員国のコロンビア・ペルーの大統領に会ったのに続き、５月には訪韓したインド首相に会い、韓国側の立場を詳細に説明した。最近は１９委員国すべてに親書を送った。尹長官は先月、世界遺産委員会議長国のドイツに行って外相会談を開き、マレーシア外相に会いに米ニューヨークへ行った。政府当局者は委員国の関係者と接触する際、強制徴用関連の写真、証言録などを動員した。当時、「こうした歴史的な事実があったことを全く知らなかった」という反応が多かったという。

国会も動いた。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は５月にインドを訪問し、訪韓したベトナムのホーチミン党書記と夕食会で文化遺産登録問題を議論した。羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国会外交統一委員長も４、５月、委員国の国会外交委員長あてに書簡を発送した。

国際社会の圧力もあった。議長国ドイツのシュタインマイヤー外相は先月、尹炳世外相との会談で、「両国が合意できなければ、次の会期の来年にまた議論することも可能」という考えを明らかにしたという。来年また議論するという発言は日本には大きな負担だった。韓国の委員国任期は２０１７年までだが、日本の任期は今年１１月までだった。

米国のマイク・ホンダ氏（民主）、クリス・ギブソン氏（共和）ら下院議員６人は３日（現地時間）、マリア・ベーマー世界遺産委員会議長に連名書簡を送り、「日本が自国の現代史を強調することには反対しないが、第２次世界大戦当時の連合国戦争捕虜の歴史が抜けたのは遺憾」と明らかにした。