【社説】経済と雇用を考慮した最低賃金を＝韓国

2015.07.04 12:16

例年に比べて労使間の衝突が深刻になったのは政界が交渉過程に割り込んだからだ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が年初から「最低賃金をできるだけ上げる」と述べ、期待感を膨らませた。労働界の案はこうして出てきた。雇用労働部は公益委員の口を借りて月給制併記を主張した。「時給で決めると少なく見える。月給を併記すれば金額が多く見えるのでは」という単純論理だった。国民を対象に錯覚効果を狙う政策をはばからない。

これでは困る。賃金は与える者と受ける者が交渉して決めるのが道理だ。基本的に勤労者の生産性と生計を考慮し、企業の経営事情もある。特に最低賃金は零細商人と中小企業、そこに勤務する勤労者に直撃弾となる。