韓国経済研究院は今年の経済成長見通しを３月に出した３．４％から２．７％に０．７ポイント引き下げた。２．７％はハナ金融経営研究所が２３日に出した民間研究所最低値と同じだ。

韓国経済研究院は２８日、こうした内容の第２四半期経済見通し報告書を発表した。３月に出した見通しより成長率を下げた根拠には世界経済の成長率下方調整と対外環境悪化にともなう輸出不振などを挙げた。内需回復が不十分な中で中国の成長鈍化と日本の円安深化、新興国の景気変動性拡大などの要因が輸出に否定的な影響を及ぼしかねないという分析だ。

特に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）は経済に大きな負担になるものと韓国経済研究院は予想した。ＭＥＲＳによる経済萎縮が来月末まで２カ月以上続けば今年の経済成長率は２．０％まで下がる恐れがあると分析した。


また、ＭＥＲＳによる消費心理萎縮が３カ月間続けば今年の経済成長率は１．３％まで下がる可能性があるとみている。

韓国経済研究院は今年の消費者物価上昇率を１％と提示した。下半期に公共料金引き上げの余波で消費者物価が小幅に反騰するが１年間全体で見れば国際原油価格下落と内需不振が重なって物価引き上げ幅は大きくないとの説明だ。

経常収支は約１０５３億ドルの過去最大の黒字を記録すると予想した。輸出は減少するが、ウォンが円やユーロなどに比べ相対的に高く、輸入がさらに減るという理由からだ。

ウォン・ドル相場は世界的なドル高の影響でドル高ウォン安が続くと予想した。

韓国経済研究院は韓国企業が日本企業に市場を奪われないよう海外投資促進策とオーダーメイド型輸出支援策をまとめなければならないと提案した。技術競争力が優秀な日本の自動車や機械メーカーなどがこれまで円安でも価格を低くせず収益性を高め、昨年末から価格まで下げる傾向を見せていることから韓国企業が打撃を受ける恐れがあるという分析だ。