今、韓国は生存の分かれ目に立っている。対中国の輸出比重が３０．１％（香港含む）で中国の経済規模（世界ＧＤＰの１２．６％）に比べ２．４倍高い。米国と日本を合わせたものの２倍以上で、その偏重ぶりが深刻だ。各国が金融危機を克服しようと１１兆ドル（韓国ＧＤＰの７．８倍）を超える通貨を膨張させて利率を低くし通貨の切下げをするが、これに対応する状態になれない韓国は輸出競争力が弱まっている。また経済大国が出口戦略を取れば投機資本が一気に抜け出て資本市場が揺らぎかねない。

個人の消費パターン上、１つの国では出産ピークから４７年後に消費のピークに達し、その後は消費が減る人口絶壁に至ることになる。１９７１年が出産ピークである韓国は、２０１８年には人口絶壁に到達すると予想されている。４０年のうちに４０歳に過ぎなかった平均寿命が８１歳まで伸びた一方、出産率は激減して２０４０年には生産活動人口１．８人が高齢者１人を扶養することになる。その上これまで経済成長を牽引してきた製造業も定年が延びて設備が自動化され、これ以上雇用を吸収できなくなった。

韓国は今こそ新たな成長公式を探さなければならない。まず東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１０カ国と経済統合（ＡＵ－１１）をしてこれらを積極支援し、交易規模を拡大しなければならないだろう。それでこそＧＤＰを今の３倍に増やせる。ＡＳＥＡＮは人口６億２０００万人、ＧＤＰ２兆５０００億ドルで資源が豊富だ。主な年齢層が韓国より１２年も若く発展の可能性が高い。そして韓国～ＡＳＥＡＮの海上運賃は国内陸上運賃に似ていて実際には国内市場も同じようなものだ。


韓国がＡＳＥＡＮと経済統合の第１段階（ＡＵ－１１）を完成した後にはバングラデシュ・スリランカ・ネパール・モンゴルを含めた第２段階の統合（ＡＵ－１５）を推進しなければならないだろう。その後、中国・日本・インド・パキスタンを参加させた第３段階（ＡＵ－１９）を達成すれば実質的なアジア経済統合（ＡＵ）が可能になるだろう。

まず韓国・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＦＴＡ）は２００７年にすでに発効されたが、農業を過剰保護した結果その実効力が制限的だ。当時、選挙区の偏差で農村地域が３倍も過剰に代表になったためだ。したがってまず選挙区から一日も早く一対一の割合で再確定して農業市場を開放し、韓国・ＡＳＥＡＮのＦＴＡ強度を高めることによって生計コストを下げて、過去１０年間で１３５兆ウォンに達する補助金の支出も減らすことができる。



【時論】「人口絶壁」迎える韓国の生存戦略は？（２）