よりによってこんな時に国会が止まった。韓国経済はいま内外で緊迫状況だ。MERSに日照りが深刻だ。ギリシャのデフォルト(債務不履行)は秒読みに入り、中国は電撃的に金利引き下げを断行した。国民が一致協力しても内外の危機に打ち勝つのは容易でない。それでも政界は政治闘争に没頭するばかりだ。国会法改正案拒否権以降青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党は院内代表辞任をめぐる勢力争いが続いている。野党はすべての議事日程を取り消した。民生が最も危険ないま、政界が手を離しているのだ。こんな職務放棄はない。
ギリシャは事実上デフォルトへの手順を踏んでいる。72億ユーロの救済金融を議論した欧州首脳会議は決裂した。預金者の預金引き出しによる取り付け騒ぎ1日2兆ウォンずつギリシャ銀行の残高が減っている。グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)が間近に迫ったのだ。ギリシャの国内総生産(GDP)は欧州連合(EU)の約1.3%にしかならないが、短期的に国際金融市場を大きく揺るがしかねない。「海外資本のATM」というソウル金融市場が対岸の火事を見物している時なのか疑問だ。
さらに大きな問題は中国だ。中国人民銀行は27日に基準金利を0.25%引き下げた。7カ月間で4回目の引き下げだ。中国の金利は年2%になった。韓国の基準金利に近づいているほどだ。輸出と内需の不振で中国が7%の成長に自信を持てなくなったという意味だ。中国証券市場は2週連続で6~7%ずつ暴落する「黒い金曜日」に襲われた。中国の沈滞は韓国経済に直撃弾だ。
何よりMERS問題が長期化の兆しを見せ韓国経済に深い溝を作っている。セウォル号の時よりさらに消費萎縮が大きい。百貨店・マート売り上げが減り、旅行・文化消費が急減し、明洞(ミョンドン)の通りでは外国人観光客の足が途絶えた。MERS最前線に立った病院は看護士の給与も払えずスタッフの月給も20%削減する厳しい状況だ。
小さな衝撃も合わされば致命的結果につながりかねない。MERSにギリシャ、中国経済沈滞はどれひとつ軽くない。ひとつ間違った対応をしただけで韓国経済は奈落に落ちかねない。最も至急なのはMERS追加補正予算だ。私たちはずっと「追加補正予算は十分な規模で、早くするのが良い」と注文してきた。黄教安(ファン・ギョアン)首相が「7月6~10日に追加補正予算案を国会に提出する」と明らかにしただけに、与野党も急いでMERS追加補正予算案から通過させなければならない。
国が揺らげば与野党も進歩・保守もない。来年の総選挙公認権がどれだけ重要でも権力闘争に没頭する時ではない。国が危機で国民が苦痛を受けている。親朴・非朴や親盧・非盧の与野党の内輪もめからして情けないことこの上ない。青瓦台と与野党はすぐに政治休戦から宣言しなければならないだろう。「相手のせい」とばかり言わず、手段と方法を総動員し、内外からの津波に対抗しなければならない。立ち止まった国会のために全員が座して死ぬことはできない。
ギリシャは事実上デフォルトへの手順を踏んでいる。72億ユーロの救済金融を議論した欧州首脳会議は決裂した。預金者の預金引き出しによる取り付け騒ぎ1日2兆ウォンずつギリシャ銀行の残高が減っている。グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)が間近に迫ったのだ。ギリシャの国内総生産(GDP)は欧州連合(EU)の約1.3%にしかならないが、短期的に国際金融市場を大きく揺るがしかねない。「海外資本のATM」というソウル金融市場が対岸の火事を見物している時なのか疑問だ。
さらに大きな問題は中国だ。中国人民銀行は27日に基準金利を0.25%引き下げた。7カ月間で4回目の引き下げだ。中国の金利は年2%になった。韓国の基準金利に近づいているほどだ。輸出と内需の不振で中国が7%の成長に自信を持てなくなったという意味だ。中国証券市場は2週連続で6~7%ずつ暴落する「黒い金曜日」に襲われた。中国の沈滞は韓国経済に直撃弾だ。
何よりMERS問題が長期化の兆しを見せ韓国経済に深い溝を作っている。セウォル号の時よりさらに消費萎縮が大きい。百貨店・マート売り上げが減り、旅行・文化消費が急減し、明洞(ミョンドン)の通りでは外国人観光客の足が途絶えた。MERS最前線に立った病院は看護士の給与も払えずスタッフの月給も20%削減する厳しい状況だ。
小さな衝撃も合わされば致命的結果につながりかねない。MERSにギリシャ、中国経済沈滞はどれひとつ軽くない。ひとつ間違った対応をしただけで韓国経済は奈落に落ちかねない。最も至急なのはMERS追加補正予算だ。私たちはずっと「追加補正予算は十分な規模で、早くするのが良い」と注文してきた。黄教安(ファン・ギョアン)首相が「7月6~10日に追加補正予算案を国会に提出する」と明らかにしただけに、与野党も急いでMERS追加補正予算案から通過させなければならない。
国が揺らげば与野党も進歩・保守もない。来年の総選挙公認権がどれだけ重要でも権力闘争に没頭する時ではない。国が危機で国民が苦痛を受けている。親朴・非朴や親盧・非盧の与野党の内輪もめからして情けないことこの上ない。青瓦台と与野党はすぐに政治休戦から宣言しなければならないだろう。「相手のせい」とばかり言わず、手段と方法を総動員し、内外からの津波に対抗しなければならない。立ち止まった国会のために全員が座して死ぬことはできない。
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