２１日の韓日外相会談は、実質的な合意を導出するより、韓日関係改善の象徴的な意味に重点が置かれた。韓日首脳が国交正常化５０周年記念式に相互出席することにしたのと軌を一にする。しかし今回の会談は両国関係改善の重要な転機となる可能性もある。

実際、両外相は懸案となっている日本の近代産業施設世界文化遺産登録に関し、一部の施設で朝鮮人強制連行の事実を反映することに事実上合意した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「協議を通じて円満に解決しようという共通認識を持って、この問題を緊密に協議することにした」と明らかにした。日本産業革命施設の世界遺産登録が決定される７月初めのユネスコ世界遺産委員会会議に先立ち、双方は登録文に朝鮮人強制連行事実を反映するなど韓国の要求をめぐり最終合意の導出を模索することになった。今回の会談をきっかけに、韓日両国間では安保・経済と歴史問題が分離していく様相だ。両国が先月、財務・国防（防衛）相間の会談を開き、すべての閣僚級チャネルが稼働し始めた。

とはいえ、今回の会談後すぐに韓日関係の改善に弾みがつくと楽観するのは早い。最大懸案の慰安婦問題はまだ核心争点である日本の「法的責任」問題の部分で行き詰まっている。この部分に対する立場が整理されてこそ日本政府の支援金性格が定まるのをはじめ、解決法のパズルが合わされる。両外相はこの部分については協議を続けていくことにしたと明らかにした。この問題は結局、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相の政治的な決断が必要な部分だ。


もう一つは安倍首相の戦後７０年談話だ。安倍首相は村山談話と河野談話を継承するという立場だが、韓国が満足するほどの内容を発表するかどうかは不透明だ。日本で安倍談話を閣議決定なく首相個人の談話とし、発表の時期も８月１５日以前とする案が浮上しているというが、時期的な敏感性は残る。

それだけに安倍談話以前に韓日首脳会談が開催されるのは容易でないという分析だ。９月以降の韓日中首脳会議実現とこれを契機とする韓日首脳会談開催の話が出るのはこのためだ。

実際、韓日外相はこの日の会談で、「今年中の最も早く都合のよい時期に３カ国首脳会議が開催されるよう努力していくことにした」と明らかにした。