韓日の両国関係を改善するために政治と経済を分離して接近するツートラック（ｔｗｏ－ｔｒａｃｋ）戦略が必要だとの主張が提起された。

韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）は１７日、報告書「韓日の産業協力パターンの変化と今後の課題、韓日国交正常化５０周年の評価」で、韓国と日本の産業協力を拡大するためには「両国の政治外交的な葛藤が経済に否定的な影響を及ぼさないように『政経分離』原則に立ったツートラック戦略で互恵的関係を構築していかなければならない」と明らかにした。

また、韓日交易の減少について「対日輸出や投資を拡大するためには政府と企業が二人三脚でさらに努力していかなければならない」と注文した。そのために両国の政府や民間の人的交流を拡大して両国首脳会談を早期に実現するなど、多様なチャネルを稼動するべきだと求めた。


産業研究院は「産業協力を通じて韓国の経済開発と産業発展に寄与した日本企業の功労は非常に評価すべきもの」とし「日本にとっても韓国は３番目に大きな輸出市場として日本の経済と産業の発展に多大な寄与をしてきた」と伝えた。