事実６５００人に上る隔離者を行政的に管理するのは並大抵のことではない。だが、隔離者がしっかりと隔離生活をしているかを担当公務員が１日数回確認するだけでは足りない。隔離期間中に彼らの不便を最小化できるよう共同体が見守るのが核心だ。韓国政府は１７日、ＭＥＲＳ隔離者家族に対するサポートサービス支援対策を発表した。だが、この対策だけで隔離者の自発的な協力を引き出すのに十分なのかは疑問だ。ＭＥＲＳ遮断には予防とともに隔離が最優先だ。隔離者が国からしっかり保護されていると感じられるよう全方向の支援案を講じなければならないのもこのためだ。


隔離者１人１人の状況を考慮したオーダーメード支援案を開発することが最も積極的な対応策に挙げられる。例えば経済的に厳しい生活保護対象者や日雇いに対する生計支援、会社員の雇用安定問題などに対する十分な対策を用意しなければならない。周辺に支援者がいない１人暮らしの高齢者や挙動が不便な障害者などは自治体の社会福祉担当者だけでなく地域社会の奉仕団体まで乗り出し官民合同で世話するサービスを提供することが必要だ。