韓国の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）拡散実態を把握するため訪韓中の世界保健機関（ＷＨＯ）合同評価団が休校措置の解除を勧告したのは、韓国社会がどれほど非科学的な不安に巻き込まれやすいかを如実に見せている。評価団は１０日、韓国政府に対する勧告文で、「韓国や他の地域で学校はＭＥＲＳ伝染に関連していないため、授業の再開を考慮することを願う」と明らかにした。他の国でも学校はＭＥＲＳウイルスの伝播と関係がなかったというのが、ＷＨＯ調査団が明らかにした医学的・科学的な根拠だ。

７日に京畿道（キョンギド）教育庁とソウル市教育庁が休校を決める時も、保健福祉部は医学的に正しくないうえ、不必要な不安感を刺激するおそれがあるとし、否定的な立場を見せた。しかし教育部はＭＥＲＳ拡散防止のためだとし、学校長の自律で学校・幼稚園が休めるようにした。休校がＭＥＲＳ拡散を防止できるという医学的・科学的根拠は提示しなかった。このため漠然とした不安感だけで休校を決めたのではないかという疑問を抱く人が少なくない。

さらにソウル市のチョ・ヒヨン教育監は７日、江南（カンナム）・瑞草（ソチョ）区の幼稚園と小学校に一括休校命令を出したのに続き、ＷＨＯの授業再開勧告があった１０日、一括休校措置を１２日まで延長した。このほか、江東（カンドン）・松坡（ソンパ）・江西（カンソ）・陽川（ヤンチョン）区の学校にも休校を強く勧告した。当局は不安を感じる保護者が休校を要請する状況だとし、生徒の生命と安全を保護するための先制措置として休校を決めたと説明している。


しかし生徒の生命は非専門家の保護者の声ではなく専門家の医学的・科学的対応で守ることができる。むしろ専門家の意見を十分に聞き、保護者と生徒を積極的に説得し、授業をするのがより合理的であるはずだ。今回の事態は、教育当局が医学的・科学的な知識を無視し、世論に流されて学校保健の主要議題を非合理的に決めた事例として記録されないか心配だ。

教育当局は医学的・科学的な理由が明らかでない休校を中止し、ＷＨＯの勧告のように各級学校に授業を再開するよう伝えるべきだ。専門家と相談し、学校が感染源や経路と確認されない限り、今後は休校しないという明確な基準と原則も定める必要がある。この過程でＭＥＲＳ対策状況室の諮問医師をはじめとする専門家の支援を得て、保護者を積極的に説得しなければいけない。漠然とした恐れより合理的な情報提供がＭＥＲＳに勝つ力を提供するはずだ。

ＭＥＲＳの前で漠然と不安を感じる保護者の心理は理解できる。しかし社会的な波紋が大きい措置は、合理的に疑ってみるものの、非科学的な過剰対応に流れないようバランスを保たなければいけない。そうしてこそＭＥＲＳによる社会的エネルギーの浪費を最小化できるのではないだろうか。