ＭＥＲＳ発の景気委縮はセウォル号事故当時を上回る。企画財政部によると、デパートの売り上げと映画観の覧客数、外食はセウォル号事故当時より減った。観光業界は直撃弾を受けた。ＭＥＲＳの最初の患者が確認された先月２０日から８日まで、外国人観光客５万４４７６人が訪韓計画をキャンセルした。モルガン・スタンレーはＭＥＲＳ事態が長期化すれば今年の韓国の成長率（ＧＤＰ）は０．８ポイント下落するという見方を示した。


韓銀はその間、景気浮揚には利下げより政府の財政動員が効果的だという立場だった。にもかかわらず最近の経済委縮は深刻だと判断し、利下げを決めた。もうボールは崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームと国会に渡った。利下げに合わせて追加予算編成などを積極的に進める必要がある。現代経済研究院は政府が１００ウォンを使えば国民所得は４９．８ウォン増えるとし、追加予算の編成を注文した。国会と政府は向かい合って適切な規模・時期を議論することを望む。