朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪米（１４－１９日）を控えて青瓦台（チョンワデ、大統領府）が頭を悩ませている。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が広がる状況で、大統領が席を外すのが適切かどうかということだ。閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官は９日の記者会見で、訪米日程の変更について尋ねる記者に対し、「特に伝える言葉はない」と述べた。しかし内部ではＭＥＲＳ拡散のため日程調整などいくつかの可能性を開いている。政府当局者は「保健当局の予測、変動事項が生じる場合、米国に知らせなければいけない最小限の時点などを考慮すれば、明日（１０日）ごろまでは結論を出さなければいけない」と述べた。

現在ではキャンセルより日程短縮の方向で考えている。実務ラインでは訪米日程のうち省略が可能な行事を検討している。ワシントン韓米首脳会談（１６日）などはそのまま消化し、ヒューストン訪問（１７、１８日）を取りやめる可能性も提起されている。

与党セヌリ党では計画通り訪米を進めるべきだという雰囲気が強い。外交部次官を務めた沈允肇（シム・ユンジョ）議員は「日程の短縮などは考えるべきかもしれないが、訪問自体を取り消すべきではない」と述べた。


野党では延期するべきだという主張と、その必要はないという主張が混在する。新政治民主連合の朴智元（パク・ジウォン）議員はこの日、ラジオ番組のインタビューで「毎日『今日が峠』という状況で、大統領が落ち着いて行くことができるだろうか」とし「国民が政府の過ちで不安を感じているため、取りやめるか延期するのが望ましい」と述べた。一方、李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表はラジオ番組のインタビューで、「最高友邦の米国との関係は重要だ」とし「大統領が苦痛を一緒にするという誠意を国民に見せれば、訪米しても国内にいても大きな差はない」と述べた。

専門家は、朴大統領が訪米を取りやめる場合、国家的な打撃はさらに大きくなると懸念を表した。

尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「多者でなく２者会談、ワシントンでの首脳会談は格別の意味がある。今回延期すればオバマ大統領の任期内に機会があるかどうか分からない状況」と述べた。また「核や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射実験など北の問題も緊急なアジェンダであり、日中の首脳もワシントンを訪問する状況で、同盟国の韓国の存在感と役割を見せることが重要だ」と述べた。高麗大の金聖翰（キム・ソンハン）国際大学院教授（元外交部第２次官）は「訪米を取りやめるには誰が見ても合理的に説得できる条件があるべきだが、統制不可や全国的流行レベルに状況が悪化しない以上、説得するのは難しいだろう」と述べた。

国内外に映る韓国のイメージを考慮するべきだという指摘もある。西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授（政治外交学）は「大統領の外国訪問は信頼を基礎に、大々的な準備をしなければいけない国家間の約束」とし「韓米首脳会談トラックとＭＥＲＳトラックを分離し、大統領は米国との約束を守り、首相が大統領を代行してＭＥＲＳ状況を収拾するのが適切だ」と提言した。

峨山政策研究院のボン・ヨンシク研究員も「大統領が訪米日程を取り消して国内に残るなら、韓国のＭＥＲＳ状況が実際以上に深刻だという誤ったメッセージを対外的に与えるおそれがある」とし「これは政府が自ら深刻な危機状況と認めることになるため、対外的な外交リスクがさらに高まる恐れがある」と述べた。