中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染事態が広がる中、１４～１９日に予定されている朴槿恵（パク・クネ）大統領の米国訪問を延期すべきだという主張が政界から出ている。

李穆熙（イ・モクヒ）新政治民主連合議員は８日の国会緊急懸案質問で「今からでも汎政府対策機構を作って大統領が実質的に陣頭指揮をせよ」として「今週中に拡散が止まらず収拾局面に入らなければ、大統領の訪米延期も検討すべきだ。国民の生命と安全よりも大切なものはない」と話した。李龍得（イ・ヨンドク）新政治連合最高委員もこの日の党最高委員会議で「朴大統領が数日後に外国に出るが（ＭＥＲＳ拡散傾向が）ある程度おさまれば出て行き、そうでなければ出て行くな」と主張した。

似たような主張はセヌリ党の一部でも提起された。セヌリ党の若手とされる河泰慶（ハ・テギョン）議員はこの日、初・再選議員の集まり「朝の音」の会合で「オバマ米国大統領も昨年１０月、米国政府のシャットダウン（一時的業務停止）のために東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国訪問を取り消した」として「米国も国内事情を十分に理解してくれると思われる」と話した。


だが青瓦台（チョンワデ、大統領府）は両国外交当局間で長い間の議論を経て決めた首脳会談などの日程を突然取り消すのは国益に役立たないという立場だ。こうした立場はＭＥＲＳ事態が地域間の拡散に広まらず政府が統制可能な水準でおさえられるだろうという前提から出たものだ。