江原道三陟（カンウォンド・サムチョク）と慶尚北道盈徳（キョンサンブクド・ヨンドク）のうち１カ所に２０２９年までに原子力発電所２基が新たに建設される。その代わり、仁川（インチョン）と江原道江陵（カンヌン）の石炭火力発電所（４基）の建設計画は取り消される。

産業通商資源部は、８日、このような内容の７次電力需給基本計画案を国会に提出したと明らかにした。計画案は、国会の公聴会と産業通商資源委員会の報告、政府電力政策審議会を経て今月末に確定する。

今回提出された７次計画案は今後１５年間（今年～２０２９年）の電力管理ロードマップだ。２０１３年の６次計画（２０１３～２０２７年）より原発比重を１．１％ポイント（２７．４→２８．５％）高め、石炭発電比重は２．５％ポイント（３４．７→３２．２％）おさえた。今年施行される温室効果ガス排出権取引制に合わせて化石燃料の使用を減らそうとの趣旨だ。建設が取り消された発電所は仁川甕津（オンジン）の霊興（ヨンフン）７・８号機（１７４万キロワット）と江原道江陵の東部ハスラー１・２号機（２００万キロワット）だ。


新たに建設されることが決まった原発２基の発電容量は３００万キロワット（１基当たり１５０万キロワット）に決まった。当初建設しようとしていた火力発電所の容量をカバーするためだ。産業通商資源部エネルギー資源室のチョン・ヤンホ室長は「７次計画に明示されたということは原発の建設計画を本格化するという意味」と説明した。原発候補地に指定された三陟と盈徳は２０１２年に予定地として指定告示を受けた地域だ。最終的な立地場所は２０１８年に決まる。

この計画が実現すれば韓国内の原発数は現在の２３基から２０２９年３６基に増える。しかし、候補地である三陟・盈徳の反発が強く、政府の計画通りに進むかは未知数だ。