７日午後１時、京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）のＡ大型マートは普段と違った。家族ショッピング客で混み合う日曜日午後だったが、閑散としていた。２３カ所のレジは１８カ所に減った。売り場の関係者は「客の数が３０－４０％減った」とし「家族の代わりに代表１人が来て、速やかに買い物を終えて帰っていく」と述べた。この地域で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）患者が集中発生しているからだ。

平沢だけではない。この日午後３時、ソウル中区のロッテ百貨店本店。平日にはそれほど多くなかった「マスク着用」客が大きく増えた。デパート関係者は「週末から謝恩イベントが始まり、本店の客数は普段と似ているが、ＭＥＲＳ感染者が出た水原（スウォン）店や大田（テジョン）店は客が１０％減った」と述べた。

ＭＥＲＳの拡散で産業界の苦痛が深まっている。外出を控えたり人が集まるところを避け、お金が回っていない。観光業界はほとんど恐慌状態だ。韓国観光公社によると、１－４日に韓国旅行を取り消した外国人観光客が２万人を超えた。国内トップの旅行会社ハナツアーのチョン・ギユン・チーム長は「今までは重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のトラウマがある中国人観光客のキャンセルがほとんどだった」とし「５日からは日本人観光客も加わり、心配だ。」と話した。


ため息は観光業だけではない。中国人消費者のおかげで特需が発生していた化粧品・免税店・航空運送・ホテルレジャー業種の打撃が懸念される。

ＨＭＣ投資証券の関係者は「２００３年に中国・香港などでＳＡＲＳが拡散した当時、国内で４人の感染者が報告されたが、死者はいなかった」とし「当時、観光・内需など経済的な被害も少なかった」と話した。しかし今回は韓国国内で拡散しているうえ、死者が出ている点が違う。恐怖もそれだけ大きくなるしかない。

製造業も列外でない。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は９－１１日にソウルで、海外バイヤーを招請して大規模なエンジニアリング・建設相談会を開催する。東南アジア・中央アジア・ロシアなど「工事」が多い３７カ国から６４社が参加する。しかし豪州・ウズベキスタンの２社が突然「出席をキャンセルする」と通知してきた。ＫＯＴＲＡ側は「ＭＥＲＳが心配でキャンセルしたと理解している」と話した。

ただ、今までＭＥＲＳは院内感染が中心だ。韓国投資証券のチョン・フンソク研究員は「ＭＥＲＳの業種別影響は患者数と軌を一にするだろう」とし「現在は病院感染に限られているという点で過敏に反応する必要はない段階」と強調した。「経済は心理」だが、ここが崩れれば付随的な被害も増えるということだ。

ソウル大のソン・ビョンラク名誉教授（経済学）も「経済心理戦」を強調した。ソン教授は「空気伝染の可能性について当局がＭＥＲＳ情報をより積極的に説明すれば、内需がさらに委縮するのを防げるだろう」と述べた。

ユ・ファンイク全経連産業本部長も「流通業・観光業への打撃を最小化するには、当局が中国・日本などに迅速にＭＥＲＳを遮断できるという“信号”を見せなければいけない」と指摘した。内需が沈滞する前に経済・外交部処と大使館・貿易館が積極的に取り組んで情報を提供し、対策も説明する必要があるということだ。