中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態で危機感が高まっている。すでに感染者は３０人、検査中の人は９９人だ。隔離対象者は１４００人に迫った。新たな感染経路と推定される疑い患者も出てきた。科学学術誌サイエンスは拡散ペースに驚き、「韓国人の遺伝子がＭＥＲＳに脆弱である可能性もある」と伝えた。当局の無能と不十分な防疫に対する怒りと不安、そして恐怖から約２００の学校・幼稚園が休校・休園に入った。親は子どもを遊び場にも行かせない。一部の地方自治体は他の地域の患者・隔離者の受け入れを拒否するという情けない「利己主義」の兆しも表れている。大韓民国が危機だ。

昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領はＭＥＲＳ緊急点検会議を主宰し、官民合同の総合対応タスクフォース（ＴＦ）を構成し、地域別にＭＥＲＳ感染者・感染疑い患者を診療する拠点中心病院を運営することにした。対応が遅れたが正しい措置だ。もう中央政府はどたばたせず、ＭＥＲＳ拡散を管理・統制する中心に立たなければいけない。党・青瓦台（チョンワデ、大統領府）のうんざりする親朴・非朴泥仕合や野党の親盧・非盧派閥闘争もこれくらいで中断するべきだ。地方自治体も国単位の災難克服を後押ししなければいけない。

ＭＥＲＳ事態は今後の半月間がヤマ場だ。国力を総動員して管理し、病院外の３次感染を徹底的に遮断しなければいけない。我々はこのために最悪の状況を仮定し、一部の「過剰対応」もためらうべきではない。最も根本的な処方は現在「注意」水準の警報段階を「警戒」または「深刻」に格上げすることだ。しかし対外信頼度を考慮すれば、これは無理がある措置だ。外国政府が韓国を「海外旅行制限」「旅行禁止」国とする瞬間、大きな経済的損失が生じる。韓国産の飲食品の通関まで難しくなる。


とはいえ対内的な措置まで緩ければ問題だ。「注意」段階ではコントロールタワーが保健福祉部長官となり、福祉部傘下の人たちのみ動員可能だ。ＭＥＲＳ発病地域が地方にまで広がる中、統制・管理の限界は明らかだ。もし対内的レベルを「警戒」に引き上げれば、国民安全処長官がコントロールタワーとなり、全国のすべての公務員・警察の動員が可能になる。未発病地域の嶺南（慶尚道）・湖南（全羅道）と京畿道北部の公共医療の人材を首都圏に集中投入でき、警察と地方自治体公務員が家の前を守りながら効果的に自宅隔離を管理できる。予備費執行規模も大きく膨らむ。被害を受けた病院や休職者に対する十分な補償があれば、ＭＥＲＳ自主申告を誘導しやすくなる。

もうＭＥＲＳ統制・管理を絶体絶命の目標にしなければいけない。強力な先制的な防疫措置だけが不信と不安を抑えることができる。ＭＥＲＳはすでに単なる伝染病レベルを越えた。消費の委縮、海外旅行客の急減など２次被害が津波のように押し寄せている。国家的な危機意識を持って一個人、一家庭、一地域を越え、全体が心を一つにしてＭＥＲＳ統制・管理に協力しなければいけない。今は韓国という共同体を考える時だ。