昨年の韓国の国家債務が１２１２兆７０００億ウォン（約１３６兆円）に確定した。前年比で８．９％（９４兆８０００億ウォン）増えた。

企画財政部は２９日、こうした内容の２０１４年会計年度国家決算報告書を国会に提出したと明らかにした。この日提出した決算報告書は、先月７日の国務会議議決報告書を監査院で４０日間検査して再び企画財政部に送付した内容だ。

国務会議で議決した国家債務（１２１１兆２０００億ウォン）より１兆５０００億ウォン増えた。実際の費用が発生した時点に基づき会計を処理する発生主義を適用した結果だ。債務増加の主な原因は公務員・軍人年金だ。この両年金の未来支出予想額である年金充当負債が前年比で５０兆ウォン増えた。


国家資産も国務会議での１７５４兆５０００億ウォンより２兆３０００億ウォン増えた１７５６兆８０００億ウォンに確定した。地方教育財政交付金の精算錯誤で一部漏れた資産を追加したからだ。国有財産も国務会議の９３７兆３０００億ウォンより１兆２０００億ウォン増えた９３８兆５０００億ウォンに調整された。ただ、総歳入（２９８兆７０００億ウォン）・総歳出（２９１兆５０００億ウォン）は国務会議の議決案と同じだ。