今回の訪問団は２０００年５月に日本の政財界と観光業界の関係者５２００人余りが訪中してから１５年ぶりとなる最大規模だ。２０１２年９月の日本の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化に続く安倍首相の執権、靖国神社参拝などで両国関係は２年以上にわたり最悪の冷却期に入っていたが、昨年中盤から徐々に関係改善の動きを見せている。習主席と安倍首相は昨年１１月北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で初めて会ったのに続き、今年４月にインドネシアで会談をした。

だが中国当局はバンドン会談の場に国旗を掲げないなど会談の儀式や格を下げながら正式な会談ではないとの立場を維持してきた。関係改善のシグナルをますます高めながらも最終関門である公式首脳会談の“かんぬき”はまだはずしていない様子だ。北京の外交消息筋は「中国は第２次世界大戦終戦７０周年に際して発表される予定の安倍談話の内容を見てから中日関係の正常化の有無を最終決定するものと予想される」と話した。

だが３０００人の訪中団が持つ意味は決して小さくない。かつて一度、前例があった。１９８４年に胡耀邦総書記の招きで日本の青年代表団３０００人が中国を訪問した。当時は７８年トウ小平副首相の訪日で日中平和条約が締結されて改革・開放に乗り出した中国が日本の経済協力に相当部分依存するなど日中関係が良い時期だった。当時、日本代表団の訪中日程についての責任者は共産党青年団第１書記だった胡錦濤元主席だった。今回の訪中団の最初の公式日程も、共産党青年団出身で胡耀邦－胡錦濤人脈の直系といわれる胡春華・広東省書記との面会だった。

安倍親書を手に…日本の政財界代表団３０００人が中国訪問（１）