日本の与党自民党の有力政治家が政財界の要人３０００人で構成された代表団を率いて中国を訪問した。安倍晋三首相の親書を持って訪中した彼は２３日ごろに習近平主席に会う予定だ。過去の歴史と領有権の問題で冷え込んだ中国と日本の関係が氷解の気流に乗っているのは明らかだ。

今回の大規模な訪中団の団長は二階俊博総務会長だ。自民党では代表的なハト派で親中派の政治家とされている。２月には１４００人余りの代表団を率いて訪韓し、朴槿恵（パク・クネ）大統領に会った人物だ。中国は対日関係が行き詰った時期には政府の高位当局者間の公式チャネルはもちろん日本の有力政治家との交流を最小化しながらも「友好的要人」に分類される親中派の元職・現職要人にだけはチャネルを開いてきた。中国政府がそうした人物が率いる大規模訪中団を招き、安倍首相が彼に親書を預けたことは日中両国間の共感があった結果だと思われる。二階会長は訪中前、日本での国営の中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）とのインタビューで「今回の訪中の最大の意義は交流にある」として「交流してこそ両国間の距離を狭めることができ、相互信頼を増進させることができる」と話した。

二階会長をはじめとする訪中団代表は２１日、広州で胡春華・広東省党書記と会った。２３日には北京に場所を移して人民大会堂で中国の政財界の人々と交流行事を行う予定だ。ＮＨＫをはじめとする日本のメディアは「まだ日程調整中だが２３日以降に習近平主席の表敬訪問が行われる見通し」と予想した。今回の代表団には現役国会議員２０人が含まれており地方自治体の職員や民間企業家らで構成された。彼らは２０日から１週間の日程で中国に滞在しながら北京・天津・河北など７地域を訪問する。


代表団の表向きの名称は「観光文化交流団」だが、事実上は中国との関係改善のための政治的目的が濃厚だというのが日中双方の共通した解釈だ。北京大学国際関係学院の梁雲祥教授は「たとえ中日両国間の領土紛争や過去の問題など構造的な矛盾は変わっていなくても、誰も両国関係が行き詰ることを望まない」として「今回の訪問が名目上では民間交流だが事実上は政府与党の自民党官僚が組織して構成しただけに政治的意味合いを内包している」と伝えた。



安倍親書を手に…日本の政財界代表団３０００人が中国訪問（２）