危機対処能力は企業の命運を分ける。市中に流通した製品が不良品という事実を知った時、企業は選択の岐路に立たされる。消費者に率直に明らかにし迅速に対処すれば危機を機会に変えることができるが、安易な対応は企業を一瞬で奈落に突き落とさせる。世界２位の自動車エアバッグメーカーのタカタが世界の企業史に新しい記録を残す見通しだ。栄光の歴史ではなく反面教師としなければならない恥辱の歴史として記憶される公算が大きい。米国で史上最大規模の製品リコールに入ったためだ。

米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１９日。タカタがエアバッグの欠陥を認め米国で３３８０万台の車両リコールに合意したと明らかにした。米国で運行される車両約２億５０００万台の７台中１台に当たる。１９８０年代初めに何者かがタイレノールに青酸カリを混入して死亡事故が起き、製薬会社がカプセル３１００万瓶を回収したのが過去実施されたリコールで最大規模だった。

世界市場でのシェア２２％でスウェーデンのオートリブ（２５％）とともに市場を主導するタカタは、ホンダ、トヨタ、日産をはじめ、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、ＢＭＷ、クライスラー、ベンツなど１１のグローバル自動車メーカーにエアバッグを納品した。タカタが大規模リコールに出たのはエアバッグが作動する際に金属片が飛び散り運転者が死亡したり負傷したためだ。２００４年以降６人が死亡し１００人余りが負傷した。問題は同社がこうした製品不良に積極的に対応せず、さらに責任回避までしたことで事態が一波万波で拡大したという点だ。


ニューヨークタイムズは昨年１１月、「タカタが２００４年に製品欠陥の可能性を把握していながら隠蔽した」と報じた。同月に開かれた米上院聴聞会に出席したタカタの総責任者は、「２００５年にホンダからエアバッグの欠陥で発生した事故の写真を送ってきたが問題にはならないと判断して調査しなかった」と話した。同紙は「タカタの消極的対応で他の自動車メーカーがエアバッグの欠陥を数年間認知できずリコールが遅れた」と指摘した。

タカタは製品欠陥ではなく高温多湿の環境のために発生した問題だとして米国南部地域だけでリコールを実施した。だが、昨年１０月に北部のノースカロライナ州でエアバッグ事故が起きたことで消費者の非難が爆発した。ＮＨＴＳＡは米国全域でリコールを拡大するよう要求し、２月には事故調査に積極的に応じなかったタカタに毎日１万４０００ドルの罰金を命じた。

タカタは経営上でも四面楚歌に追いやられた。莫大なリコール費用と米国とカナダなどで興された集団訴訟の賠償金を払わなければならない。エアバッグ産業調査会社のバリアントマーケットリサーチのスコット・アップハム代表はロイターとのインタビューで、「今回のリコールでタカタと自動車メーカーが負担しなければならない費用は４０億～５０億ドルと推算される」と話した。すでにタカタの株価は最高値に比べ３分の１に落ち込んだ。米国の企業危機コンサルティング会社バーンスタインのジョナサン・バーンスタイン会長は、「事故の原因をすぐに説明せず躊躇して責任を回避したことが消費者の不信を広げた」と話した。

一方、国土交通部などによると韓国で欠陥の可能性があるタカタのエアバッグを装着してリコールしたりリコールを予定している輸入車は４０００台余りと把握された。