彼らが免税店ショッピングに向かいながら、これまでバラバラだった世界の「免税店」業界はむくっと起き上がった。韓国政府も遊客のためのショッピングインフラを拡充するとして３つの市内免税店の事業権を電撃的に増やすことにした。これに対し大企業・中小企業問わず市内免税店の事業権を取ろうと参入している。すでに免税店候補地を発表して「出馬チケット」を投げた大企業だけで７社。企業実務者は「オーナーが必ず事業権を取れと催促するなかで夜も眠れない状況」という。日本も空港免税店を増やし、三越伊勢丹コンソーシアムは東京の銀座に新しく免税店を開く予定で、ほかの大企業も免税店の出店を計画中とのことだ。中国当局や企業も海外に出て行く免税ショッピング客をつかまえるために大規模な免税店を次から次へとオープンしている。


競争の熱気だけを見れば免税店は「黄金の卵を産むガチョウ」だ。ところが流通業界から出る言葉の半分は“心配”だ。ある流通業社の関係者は「デパート・ディスカウント店のような内需市場が完全に押しつぶされて、唯一免税店だけが成長しているだけ」といった。マージンがそれほど大きくなく在庫負担の多い流通構造、中国当局の大幅な免税店投資による競争激化、円安にともなう日本業界の競争力強化など免税店内部の競争も侮れない。




【時視各角】日箖ではコンテナで買っていく中国人観光客（２）