李明博（イ・ミョンバク）前大統領の回顧録のため北朝鮮権力内部で大々的な調査と特別検閲が行われていると、韓国政府の関係者が１５日、匿名で明らかにした。

北朝鮮情報に詳しいこの関係者は「李前大統領が回顧録で在任当時の南北秘密接触などを記述したことに関連し、北当局が大々的な調査をした」とし「対南事業の総帥格である金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長兼対南書記、そして元東淵（ウォン・ドンヨン）第１副部長とメン・ギョンイル副部長など統一戦線部所属の幹部が調査を受けた」と述べた。また「実務陣は現在も検閲を受けている」とし「回顧録の内容と比較し、実際にそういうことがあったかどうかが調査されている」と伝えた。

李前大統領は２月、在任中の出来事を回顧録の形で整理した『大統領の時間』を出した。李前大統領は著書で「北が…首脳会談をする条件として我々がトウモロコシ１０万トン、コメ４０万トン、肥料３０万トンとアスファルト建設用ピッチ１億ドル分を提供し、北側の国家開発銀行設立の資本金１００億ドルをわが政府が提供する…」（３３５ページ）と書いた。また、首脳会談推進の秘事を説明しながら、「任太煕（イム・テヒ）長官を呼んでどうなったのか尋ねた…『合意書を書いたことはありません…金養建がこのまま帰れば死ぬといって…』」という部分もある。さらに「２０１１年５月に中国を訪問した金正日（キム・ジョンイル）総書記が（予定されていた公演観覧を）キャンセルして平壌（ピョンヤン）に戻った」とし「中国に投資と支援を要請したが、中国側から望むような返答を得られなかったのではないか」と書いた。


政府当局者はこのような部分が北朝鮮の立場では韓国に支援を乞うたり金正日に関連する情報がもれたと疑われる部分だと伝えた。特に北朝鮮当局は回顧録のうち、南北首脳会談推進過程で北朝鮮側が経済支援を要求した点と、金正日総書記（２０１１年１２月死去）の中国訪問内容の部分などを問題視していると、複数の政府消息筋が伝えた。

強力な調査を受けた後、金養建書記は疑いを晴らして業務に復帰したが、相当数の人は左遷または粛清されたり、革命化教育（思想教育）を受けているとも伝えた。情報機関のある関係者は「李明博（イ・ミョンバク）政権時代（金養建）統一戦線部長を代行するほど南北関係業務を総括した元東淵第１副部長が、今は海外同胞担当副部長に左遷された」とし「海外同胞業務を担当したメン・ギョンイル副部長は所在が把握されず、粛清された可能性がある」と述べた。

統一戦線部が集中的に調査対象になったことで、対南業務の相当部分を人民武力部傘下の偵察総局が担当しているという。情報収集業務を担当する当局者は「最近、統一戦線部の業務の一部に、軍出身で韓国哨戒艦『天安』事件を主導した金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長が関与しているという情報がある」と伝えた。回顧録の余波で統一戦線部の位置づけが弱まったという意味だ。