悪化の一途だった韓日関係にようやく変化が表れ始めた。日本メディアは１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領と榊原定征経団連（経団連）会長の前日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）での会談を伝え、韓日首脳会談開催に対する期待感を表した。

朝日新聞は、朴大統領が首脳会談に関し（韓国）政府レベルでさまざまな作業を進めており、良い結果を期待するという趣旨の発言をした、と報じた。榊原会長は青瓦台訪問直後に日本の記者に対し、「朴大統領が歴史問題に言及せず（首脳会談に）非常に積極的な姿勢を表した」と述べた。朴大統領は昨年１２月、榊原会長に会った際、「慰安婦問題に対する日本側の対応を見守る」とし、首脳会談より慰安婦問題の解決が先だという意向を明らかにした。

毎日新聞もこの日、「朴大統領が日本の要人と会談し、歴史問題に触れないのは極めて異例で、関係改善への意欲を示したものとみられる」と伝えた。共同通信は「経済協力と歴史問題を分離するという韓国政府の方針を直接示した」と分析した。


この日、ソウル小公洞のロッテホテルで２日目の日程を迎えた韓日経済人会議で、キム・ユン韓日経済協会会長（三養ホールディングス会長）は自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協力などを骨子とする両国財界人の共同声明を発表した。キム会長が「共同宣言文に異見があれば言ってほしい」と述べると、あちこちから「ありません」という返答とともに拍手が起きた。キム会長は「今日の共同声明が合意にとどまらず実現するよう努力してほしい。韓日関係の改善は人がすることであるだけに、経済をはじめとするさまざまな分野で会う機会が増えることを期待する」と述べた。

７項目からなるこの日の共同声明には、前日に朴大統領が日本代表団と会って述べた「創造経済」と第３国共同進出分野で協力しようという内容が含まれた。▼金融政策と通信▼青少年と次世代経済人の交流▼２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックと２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催成功のために協力しようという内容も盛り込まれた。

「韓日首脳会談を実現するために努力する考えはないのか」という取材陣の質問に対し、キム会長は「韓日経済人は早期の首脳会談を願っている。朴大統領が良い決定を出すことを希望する」と述べた。

佐々木幹夫日韓経済協会会長（元三菱商事会長）は過去の問題に対する質問が出てくると、「経済人として政治的な問題に言及する立場ではない。今回の会議のように経済・文化分野で人的交流を拡大し、よりよい友好関係を作ることが政治的な問題を解決する道だと考える」と答えた。

会議は１９６９年から韓日の政治状況に関係なく、両国を行き来しながら毎年開かれてきた。今年は韓日国交正常化５０周年を迎えて開かれた。