１２カ国の閣僚会議は今月下旬に開かれる予定だ。交渉の障害だった米日間のコメと自動車の問題も大きな糸口をつかんだという。早ければ上半期、遅くとも年内妥結の可能性がいつになく高まった。米国議会の行政府に対する貿易促進権限（ＴＰＡ）の付与問題も上下院の該当常任委員会を通過し、本会議表決の見通しも明るく今後のＴＰＰ交渉街道に「米国発の青信号」がついたことになる。


ＴＰＰは日本・メキシコ・ベトナムなど３大陸１２カ国が米国の主導のもとで商品・サービス・投資・労働環境・知識財産権など２９分野で関税・非関税の障壁撤廃を目標に推進している「メガ（広域）自由貿易協定（ＦＴＡ）」だ。参加国の総国内総生産（ＧＤＰ）は２８兆ドルで世界経済の３９％、貿易規模は世界貿易の約２６％である９兆５０００億ドルに達する。




【コラム】韓国、国際分業体系再編するＴＰＰから疎外されてはならない（２）