その間、我々は公務員年金法改革案について不足点が多いと指摘してきた。与野党が公務員団体に振り回され、５０点にもならない案を出した。「半分の改革」であるのは間違いない。それでもこれを捨てて原点から始めようという主張はあまりにも非現実的な理想論だ。そのようにして強力な改革案が出てくるのならよい。しかし可能性はゼロに近い。再議論の主張が出てくる瞬間、状況が変わるだろう。それよりも３３３兆ウォン（約３６兆円）の財政節減でもするのがよい。まずは一歩踏み出してから後のことを考えようということだ。その場合、「国民年金所得代替率５０％」条項を解決しなければいけない。議論を始める前に目標から釘を刺すことはできない。「５０％線になるよう努力する」程度で双方が妥協する必要がある。


「公的年金強化のための社会的機構」が発足すれば、公務員年金の構造改革も一緒に議論すればよい。国民年金の所得代替率を議論するものの、必ず保険料率をどれほど上げるのかについても十分に考慮する必要がある。２０６０年の基金枯渇を前提に所得代替率５０％案を組んではいけない。それはポピュリズムだ。若者と低所得層が離脱して制度が崩れるだろう。長期財政管理の目標、５００兆ウォンにのぼる基金運用体系の改善、自営業者・低所得層死角地帯の解消などの課題をすべて取り上げて答えを探さなければいけない。