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韓国公務員年金改革、初の与野党合意案

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
公務員年金改革のための実務機構が1日、「より多く出し、より少なく受ける」方式の公務員年金改革案の準備に合意した。合意案によると、年金寄与率(公務員が出す保険料率)は現行の7%から5年にわたり9%に上がる。年金支給率は現行の1.9%から20年にかけて1.7%に引き下げる。1.9%→1.79%(2016-2020年)、1.79%→1.74%(2021-2025年)、1.74%→1.7%(2026-2035年)の3段階に分けて下げる方式だ。

年金受給額は「在職期間の平均月給与額x支給率x在職年数」で計算する。退職手当は民間対比39%程度の現水準を維持し、年金開始年齢は2033年まで65歳で同一になる。現行制度の場合、2009年以前の任用者は年金を60歳から受けることになっている。年金額の上限は受給者平均の1.8倍から1.6倍に下げ、公平性を高めた。保険料納付期間は3年延びて36年に増え、遺族年金は70%から60%に引き下げた。従来の受給者が受ける金額は今後5年間据え置く。この場合、財政負担額(2016-2085年)は307兆ウォン(約34兆円)減る効果が生じる。年金収益費(受給額を保険料で割った比率)は7級公務員を基準に2.08倍から1.48倍に減る。

与党・セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表と野党・新政治民主連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表は2日、こうした合意案について議論する。現在、新政治連合は「財政節減分(307兆ウォン)を公的年金の強化に使う案を合意案に盛り込むべき」と要求し、セヌリ党がこれを受け入れる方針であるため、最終合意には微細調整だけが残っている。


青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「財政節減効果の面で最善ではないが、当初のセヌリ党案と似た結果が出たものと判断している」と述べた。与野党が2日、最終案に合意すれば、6日の国会本会議で公務員年金改革を終えることになる。



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