公務員年金改革のこう着状態が解けない。与野党は６日、本会議で処理できず、対立状態が続いている。こうした状態が続けば、１１日に臨時国会を開いても意味がない。公務員年金法改革案をまた処理できなければ、次は可能性がさらに低下する。秋の通常国会は国政監査と来年度予算案の処理に追われる。法案は後まわしにされる。年金改革のような論争が多い法案はいうまでもない。そうなれば来年の総選挙、２０１７年大統領選挙へとつながり、公務員年金改革は長期漂流する。２００７年の国民年金改革がそうだった。２００３年に始めたが法案が廃棄され、否決され、そのような過程を経験しながら４年かかった。

その間、我々は公務員年金法改革案について不足点が多いと指摘してきた。与野党が公務員団体に振り回され、５０点にもならない案を出した。「半分の改革」であるのは間違いない。それでもこれを捨てて原点から始めようという主張はあまりにも非現実的な理想論だ。そのようにして強力な改革案が出てくるのならよい。しかし可能性はゼロに近い。再議論の主張が出てくる瞬間、状況が変わるだろう。それよりも３３３兆ウォン（約３６兆円）の財政節減でもするのがよい。まずは一歩踏み出してから後のことを考えようということだ。その場合、「国民年金所得代替率５０％」条項を解決しなければいけない。議論を始める前に目標から釘を刺すことはできない。「５０％線になるよう努力する」程度で双方が妥協する必要がある。

「公的年金強化のための社会的機構」が発足すれば、公務員年金の構造改革も一緒に議論すればよい。国民年金の所得代替率を議論するものの、必ず保険料率をどれほど上げるのかについても十分に考慮する必要がある。２０６０年の基金枯渇を前提に所得代替率５０％案を組んではいけない。それはポピュリズムだ。若者と低所得層が離脱して制度が崩れるだろう。長期財政管理の目標、５００兆ウォンにのぼる基金運用体系の改善、自営業者・低所得層死角地帯の解消などの課題をすべて取り上げて答えを探さなければいけない。


２００８年に基礎老齢年金を導入する時、国民年金の所得再分配要素をやや緩和する必要があったが、そのまま通過した。２０１３年に導入された基礎年金の再構造化も議題に含めることができる。公的年金を通じた所得保障強化関連議題をすべて引き込み、老後保障の大きな枠を作らなければいけない。保険料を上げるべきなら、加入者が苦痛を感じにくいよう長期的に徐々に上げなければいけない。国民的合意は必須だ。この機構も政権に影響を受けない中立的な専門家で構成し、中長期的に運営しながら代案を出すことが求められる。今回の波紋を老後所得保障を強化するうえでプラスの契機として活用できる。とにかく与野党が政治力を発揮し、国家の百年大計のための解決法を提示することを望む。