日本政府は韓国政府が日帝強占期に朝鮮人を強制動員した炭鉱などが世界遺産登録の勧告を受けたことに対して反発していることについて「政治的主張だ」と指摘した。

菅義偉官房長官は、８日の記者会見で「あくまで専門家機関がですね、世界文化遺産にふさわしい、こう認めたもので勧告したわけでありますから、韓国が主張するような政治的主張を持ち込むべきものではない」と述べた。

菅官房長官はあわせて「専門家機関が１８５０年から１９１０年の間の産業遺産として普遍的な価値に着目し、遺産にふさわしいと認めて勧告したもの」と説明。


一方で、「韓国や世界に十分説明していきたい」ともし、世界文化遺産委員会の会員国に理解を求めていく考えを示した。また、韓国政府から同施設の世界遺産登録問題の協議について提案があったとし、これに応じる方向で調整中だと述べた。