大韓帝国の時に大邱（テグ）で始まった国債報償運動の記録物をユネスコ世界記憶遺産に登録しようとする作業が本格化する。

国債報償運動念事業会は８日、大邱国債報償運動記念公園で推進委員や市民ら１０００人余りが参加した中で国債報償運動記録物の世界記憶遺産登録推進委員会の発隊式を開く。委員会は登録の必要性とこれまでの推進過程などを説明する。その後、関連学術大会と国債報償運動資料展示会を相次いで開いて市民の関心を促すことにした。共同委員長は文熹甲（ムン・ヒガプ）元大邱市長や金泳鎬（キム・ヨンホ）元産業資源部長官、シン・ドンハク国債報償運動記念事業会代表などがつとめた。

記憶遺産の登録対象は国債報償運動の趣旨書、当時の新聞記事、義援金の領収書など１５０点余りだ。９月までに文化財庁に登録を申し込めば審査を経てユネスコに申し込むことになる。ユネスコは２０１７年７月ごろに決める。


国債報償運動は１９０７年、大邱の徐相敦（ソ・サンドン）が主張した。たばこをやめて日本に負った債務１３００万ウォンを返還し、経済自主権を取り戻そうという趣旨だった。この運動は全国に広がり、外国為替危機の時には募金運動に継承されもした。キム・ヨンギュン国債報償記念事業会事務局長は「記憶遺産として登録されれば大邱の精神を世界に知らせるきっかけになるだろう」と話した。