韓国政府は未来新成長動力に挙げられる自律走行車、フィンテック、ヘルスケア分野に対する規制を緩和することにした。規制改革は関係官庁別の協業体系構築（１段階）→成果を分析し他の分野に拡大（２段階）→企業が開発した製品・サービスが迅速に市場に進入できるように支援（３段階）という枠組みで進められる。

自律走行車は運転者が搭乗した状態で操作しなくても目標地点まで自分で走行環境を認識し運行する自動車だ。人が乗らない無人自動車とは区別される。グーグル、アップル、バイドウのようなグローバルＩＴ企業などが集中投資する市場だ。２０２０年には世界市場規模が１８９０億ドルに達すると予想される。韓国政府は自律走行車の商用化を促進するため年内に試験運行特別区域を設置する。２０１７年から専用試験道路も運営する。また、試験段階でも自律操向装置を付けられるようにする。自律走行のための部品テスト基準も作ることにした。専用保険商品も開発する計画だ。年内に無人航空機（ドローン）専用空域も用意することにした。現代自動車関係者は「走行試験場と一般道路は状況が異なり自律走行車の開発に困難があった。一般道路で走行テストができ技術開発に弾みがつきそうだ」と話した。

漢陽大学未来自動車工学科のソンウ・ミョンホ教授は、「自律走行車は自動車メーカーだけでなく協力部品開発会社に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援も必要だ」と話した。ＫＡＩＳＴ航空宇宙工学科のシム・ヒョンチョル教授は「規制は解いたが一歩遅れた感がある。さんざん指摘を受けてから規制を緩和することが繰り返されないよう政府が民間の話を幅広く聞かなければならない。自動車メーカーも政府支援金をＲ＆Ｄに使わなかったり、業種の枠組みのためにＩＴ企業と協業をしないという態度から抜け出さなければならない」と指摘した。


韓国政府は金融とＩＴを結合したフィンテック産業に対する規制も解くことにした。フィンテック企業が開発したサービスを金融機関と連係した試験環境でテストできるよう支援するフィンテック実証団地を年内に構築する。銀行が別の会社の株式の１５％を持つことをできなくする金融・産業分離規制もフィンテック企業に限り解くことにした。現在１０億～２０億ウォンである一部フィンテック業種の資本金登録要件は１億ウォン以下に緩和する。消費者が銀行に行かずに口座を開設できるようにする非対面実名認証も年内に施行する。韓国金融研究院のキム・ジャボン研究委員は、「フィンテックの基本は電子マネーだ。電子金融取引法で電子マネーを難しく規定し産業発展が難しくなっているが、この部分に対する規制改革が抜けている」と指摘した。

ヘルスケアと関連しては医療機器規制を受けないよう「ウェルネス製品」（健康増進を助ける機器）に対する区分基準を用意することにした。例えばウェルネス製品に分類される場合、医療機器審議を受けなくても血糖測定機、酸素飽和度測定機などを内蔵したスマートウォッチやスマートフォンを発売できる。また、先端融合複合医療機器を開発する時は設計・開発段階から専従支援チームがついてオーダーメード支援するようにした。キム・ジャボン研究委員は、「大きな枠組みで規制改革は望ましいが政府が規制改革のパラダイムを事前規制を最小化し事後制裁を強化する方式に変えなければならない」と話した。