「２０年間厳しい不況を経験した。日本国民はそんな長期沈滞が来るとは夢にも思わなかった。とても苦痛だった」。

日本のある大学教授が先月韓国メディアにした話だ。それでは韓国は？　２０年後の韓国は今日を振り返ってみてこうした嘆きを言っていないだろうか。だれも「失われた２０年」を夢にも見ていないのにだ。日本がこのようになった最大の原因はリーダーシップの不在だった。「政治の没落」というほどリーダーシップが喪失したためだ。１９９０年以降これまで日本の首相は実に１６人に上る。平均在任期間は１年余りだった。一貫した政策推進が不可能で、経済改革は考えることすらできなかった。

リーダーシップの不在は事実日本国民が自ら招いた。改革に対する抵抗の産物だった。特に高齢化で急激に増えた高齢層の抵抗が大きかった。高齢者福祉は増えるばかりで減らせなかった。例えば自民党は２００９年に高齢者の医療費自己負担率を２倍に上げようとした。増える財政赤字にとうてい耐えきれないからだ。だが、その年８月に戦後５４年で初めて民主党に政権を明け渡した。民主党も２０１２年に高齢者療養保険である介護保険の個人負担金を引き上げるとしたが惨敗した。高麗（コリョ）大学のキム・ドンウォン教授が日本政治を「高齢者のための、高齢者による、高齢者の政治」と規定する理由だ。日本で経済改革が失踪した理由であり、「失われた２０年」の根本原因だ。


この火が韓国にも広がった。「未来世代がどうなろうが自分の取り分はもらう」という既成世代の利己心だ。日本のように政界も相槌を打っている。公務員年金が端的な例だ。社会的大妥協の意味を軽視しようとする意図は決してない。指摘したいのは４０代半ば以上の公務員たちがほとんど損をしない合意案を改革だと言えるかだ。改革が改革らしくなるには「自己犠牲」が入っていなければならないが、公務員年金改革案にはこれがないためだ。さらに今後公務員になる若者が最大の損害をこうむるようにした。そうしておいて改革だ大妥協だと話すのはおかしい。むしろ力のない人に被害を押しつける卑怯さということもできる。



【コラム】票ポピュリズムの終末＝韓国（２）