韓国の労働者の平均賃金が購買力平価基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３４加盟国の中で１４番目に高いことが分かった。

６日にＯＥＣＤが発刊した「２０１５賃金課税（Ｔａｘｉｎｇ　Ｗａｇｅｓ）」報告書によれば、昨年の購買力平価基準を適用した韓国労働者の平均賃金（１人世帯基準）は４万６６６４ドルと集計された。１３位の日本（４万６８８４ドル）よりは多少少なく、１５位のスウェーデン（４万６３７９ドル）よりは多い。

全体順位を見ればスイスが６万６５０６ドルで１位を記録した。さらにルクセンブルク（６万１５８ドル）、ノルウェー（５万９３５５ドル）、オランダ（５万９２８０ドル）が２～４位を占めた。


韓国の順位は２０００年は１８位だったが、金融危機直前の２００８年に１２位まで上がった。そのうちに２０１３年には順位が再び下がって２年連続で１４位を記録した。これほど韓国の順位が大きく上がったのは、労働者の税金負担がＯＥＣＤ加盟国の中で非常に低い水準であるためだ。総賃金対比の所得税比率を見れば昨年韓国は５％で、チリ（０％）の次に低かった。