韓国外交が荒波に包まれている。過去史問題に執着する間に北東アジアで孤立していく様相だ。いわゆる“過去史同盟”を通じて日本を圧迫するパートナーとみていた中国はいつのまにか名分より実利に背を向けた。中国は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に続き、先月インドネシアのバンドン会議で２度目となる日本との首脳会談に応じた。韓国政府が「歴史修正主義者」と非難した日本の安倍晋三首相は米国で最高の歓待を受けた。中国牽制に急な米国の内部事情を活用して日本の立ち位置を拡大するのに成功した。韓国を気にとめようとしないかのように米国は日本の手を高く上げた。

米中日の動きに過敏反応をする必要はないが明確に確かめて行かなければならないことがある。何よりこうした流れをあらかじめ予想して適切に対応しなければならない外交コントロールタワーが見られない。朴槿恵（パク・クネ）大統領は国内政治に比べ外交安保分野の経験は足りない方だ。それでも朴大統領が外交安保を陣頭指揮しているという印象を強く与える。自らコントロールタワーになっているということだ。

もちろん大統領が最終意志決定をするのは当然だ。だが、決定に至る過程には専門的識見と豊富な経験を持つ戦略家の討論と助言が必要だ。ところが大統領周辺にはこうした役割をするキーマンが見られない。


組織上では金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長がこれを遂行している。問題は彼の専門分野だ。国防にだけ身を置いた彼が外交・統一などを網羅する指令塔を引き受けるのに果たして適切かという指摘が昨年６月の任命時からあった。特に現在のように外交が複雑微妙で重要な時点ではさらにそうだ。

韓国外交の顔である尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はずっと隅に追いやられている。特に外交成果を自画自賛する発言で非難された。「米中双方からラブコールを受ける状況は決して悩みの種やジレンマにはならない。あえて言えばこれは祝福になり得る」という発言は国民の目線の高さにとうてい及ばない。１日に国会で開かれた外交安保分野の政府与党協議会でも「韓国疎外論や外交戦略不在という批判は過度な解釈」と話した。現在の厳しい状況認識とはかけ離れた解釈に違いない。

これほどになれば人的刷新を考えざるをえない。ちょうど朴大統領は新しい首相を人選しなければならない。この際外交安保ラインの人事も同時にする必要がある。朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は在任中に各界各層の専門家と虚心坦壊に意見を交換し、これを国政に反映したという。民間の力を総動員しても足りない状況で聞く耳を持ち専門家の声を傾聴しなければならない。

合わせて外交インフラ構築にもさらに大きな関心を持たなければならない。日本は米日人的交流プログラムである「カケハシ・イニシアティブ」に３０億円を投じることにした。米国内の知日派育成作業を強化したのだ。日本は長く日本財団などを通じ官民合同で緻密に対外ロビー・広報をしてきた。安倍首相が米国のオピニオンリーダーと政治指導者にアピールできたのもそうしたな努力の産物だ。

それに比較すれば韓国の対米公共外交水準は足踏み段階だ。外交に対する深い見識を持つ専門家の話をずっと以前から聞いて実行したとすればある程度挽回できた分野だ。結局外交も人の問題に帰結される。大統領の任期はまもなく折り返し点を迎える。さらに遅くなる前に外交安保ラインの人的刷新を真剣に考慮しなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２５号）