潜在成長率を高めるための構造改革を行わない、財政・通貨政策を通した短期的な需要拡大だけでは韓国経済が活力を取り戻すのに限界があるという警告が出てきた。

韓国の国会予算政策処が２７日に発表した報告書「世界金融危機以降の世界成長潜在力鈍化と示唆する点」によると、韓国を含む先進国１０カ国の潜在成長率が今後５年間は年平均１．６％にとどまるだろうと展望した。

この数値は世界金融危機以降の２００８年から昨年までの年平均潜在成長率１．３％よりは高いものの、２００１年から２００７年までの年平均２．２％に比べると低い水準だ。


また、予算政策処は報告書の中で、財政と通貨政策を通した短期的な需要拡大だけでは韓国経済が活力を取り戻すのに限界があるとし、潜在成長率を高めるためには生産性を向上させなければならないと分析した。

特に、出産率が現在の水準にとどまるならば成長潜在力の下落に歯止めをかけることは難しいとし、保育施設への投資を拡大して勤労時間を弾力的に運営すべきだと指摘した。