ジョン・ベイナー米国下院議長が日本の安倍晋三首相の米国上下院合同演説を許容した背景はお金だという主張が提起された。米国の東アジア専門家であるエーモン・フィングルトン氏は１９日（現地時間）、フォーブスに掲載した文で「ベイナーの決心を説明してくれるのはお金」と批判した。彼は「日本軍の慰安婦を軽べつしながらベイナー議長が日本の最も害悪な首相にへつらう」という題名の文で「今、米国議会はいつになくお金によって運営されており、日本ほどワシントンに札束をばらまける国はない」としてこのように非難した。

彼は「外国人が米国の政治を後援するのは違法だが、米国の企業は子会社を通じて合法的に米国政界にお金を渡せる」として「『株式会社日本』は自動車・電子産業に大規模に投資して米国議会に影響力を及ぼす恐れがある」と説明した。

彼は安倍首相について「日本の首相として初めて上下院合同演説をする特典をもらうことになったが、断言するに１９４５年以降このような特典を受ける資格が最もない首相」として「悪名の高さでは彼の母方の祖父でありＡ級戦犯だった岸信介元首相が唯一のライバル」と非難した。


フィングルトン氏は「安倍首相の最も重要なアジェンダは『謝罪しないこと』であり、安倍首相は日帝の悪行で苦痛を味わったアジア・米国・西欧・ロシアの数百万人を侮辱している」と批判した。彼は特に「安倍首相は慰安婦と呼ばれる日本軍の性的奴隷を通常の売春婦として描写した」として「しかし１９４０年代初めにオランダの女性たちが日本軍に性的奴隷を強要されたと証言したのを含め山のような証拠が積まれている」と指摘した。フィングルトン氏はフィナンシャルタイムズとフォーブスの編集長をつとめてニューヨーク・タイムズ、ワシントンポストなどに東アジア懸案についてのコラムを載せてきた。