朴槿恵(パク・クネ)大統領は16日午後(現地時間)、中南米4カ国歴訪の最初の訪問国コロンビアに到着した。
朴大統領は前日、金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表と緊急会談し、「帰国後に李完九(イ・ワング)国務首相の去就を決める」と述べた後、すぐに空軍1号機(大統領専用機)に乗った。
「成完鍾(ソン・ワンジョン)リスト」波紋が広がる国内情勢のため、朴大統領を歓送するソウル空港には青瓦台参謀陣を代表して玄定沢(ヒョン・ジョンテク)政策調整首席秘書官だけが出てきた。李丙ギ(イ・ビョンギ)秘書室長の姿はなかった。李室長が「成完鍾リスト」に含まれたことによる負担のためではないかという観測だ。
歴訪団に含まれた金聲宇(キム・ソンウ)広報首席秘書官も国内に残った。金首席秘書官が歴訪団から抜けたのは「成完鍾リスト」波紋など国内の懸案に対応するためだと、青瓦台側は説明した。
朴大統領は機内で記者団とのあいさつも省略した。金武星代表に会った直後であるため、記者から質問があるれることを憂慮したとみられる。朴大統領は普段、空軍1号機が出発する際、機内を一回りしながら同行記者団とあいさつを交わす。
しかし青瓦台の関係者は「金武星代表との会談のため出国時間が当初より3時間ほど遅れたうえ、セウォル号1周忌当日の国民的哀悼ムードの中で記者と握手してあいさつを交わすのは適切でないと判断したようだ」と話した。
「成完鍾リスト」波紋で朴大統領の支持率も低下したことが分かった。14日から16日まで全国成人男女1008人を対象に行われたギャラップ世論調査によると、朴大統領の支持率は先週より5ポイント低い34%だった。マイナスの評価は54%で、12%は意見を留保した。特に朴大統領の支持基盤である大邱(テグ)・慶北(キョンブク)でプラスの評価が65%から51%へと14ポイント下落した。60歳以上でもプラスの評価が71%から61%へと10ポイント落ちた。
◆コロンビアのインフラ事業参加を推進
朴大統領は17日、コロンビアのサントス大統領と首脳会談し、経済分野など計17件の了解覚書(MOU)を締結した。特に両国間の電子商取引進出およびオンライン流通網の協力に関するMOU締結で、毎年25%以上成長する中南米オンライン・ホームショッピング市場に毎年30億ドル(約3兆2500億ウォン)以上の輸出が期待されると、青瓦台は説明した。
安鍾範(アン・ジョンボム)経済首席秘書官は「中南米は地球の反対側という地理的な限界があるが、電子商取引を通じてこれを克服できる」とし「中南米のオンライン・ホームショッピング市場を通じた輸出規模を5年以内に年30億ドル以上に拡大する計画」と述べた。
朴大統領は前日、金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表と緊急会談し、「帰国後に李完九(イ・ワング)国務首相の去就を決める」と述べた後、すぐに空軍1号機(大統領専用機)に乗った。
「成完鍾(ソン・ワンジョン)リスト」波紋が広がる国内情勢のため、朴大統領を歓送するソウル空港には青瓦台参謀陣を代表して玄定沢(ヒョン・ジョンテク)政策調整首席秘書官だけが出てきた。李丙ギ(イ・ビョンギ)秘書室長の姿はなかった。李室長が「成完鍾リスト」に含まれたことによる負担のためではないかという観測だ。
歴訪団に含まれた金聲宇(キム・ソンウ)広報首席秘書官も国内に残った。金首席秘書官が歴訪団から抜けたのは「成完鍾リスト」波紋など国内の懸案に対応するためだと、青瓦台側は説明した。
朴大統領は機内で記者団とのあいさつも省略した。金武星代表に会った直後であるため、記者から質問があるれることを憂慮したとみられる。朴大統領は普段、空軍1号機が出発する際、機内を一回りしながら同行記者団とあいさつを交わす。
しかし青瓦台の関係者は「金武星代表との会談のため出国時間が当初より3時間ほど遅れたうえ、セウォル号1周忌当日の国民的哀悼ムードの中で記者と握手してあいさつを交わすのは適切でないと判断したようだ」と話した。
「成完鍾リスト」波紋で朴大統領の支持率も低下したことが分かった。14日から16日まで全国成人男女1008人を対象に行われたギャラップ世論調査によると、朴大統領の支持率は先週より5ポイント低い34%だった。マイナスの評価は54%で、12%は意見を留保した。特に朴大統領の支持基盤である大邱(テグ)・慶北(キョンブク)でプラスの評価が65%から51%へと14ポイント下落した。60歳以上でもプラスの評価が71%から61%へと10ポイント落ちた。
◆コロンビアのインフラ事業参加を推進
朴大統領は17日、コロンビアのサントス大統領と首脳会談し、経済分野など計17件の了解覚書(MOU)を締結した。特に両国間の電子商取引進出およびオンライン流通網の協力に関するMOU締結で、毎年25%以上成長する中南米オンライン・ホームショッピング市場に毎年30億ドル(約3兆2500億ウォン)以上の輸出が期待されると、青瓦台は説明した。
安鍾範(アン・ジョンボム)経済首席秘書官は「中南米は地球の反対側という地理的な限界があるが、電子商取引を通じてこれを克服できる」とし「中南米のオンライン・ホームショッピング市場を通じた輸出規模を5年以内に年30億ドル以上に拡大する計画」と述べた。
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