新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表が１６日、李完九（イ・ワング）首相に対する解任建議案カードを公式的に取り出した。文代表はセウォル号沈没事故から１年を迎え、京畿道安山（アンサン）合同焼香所を訪れた後、記者らに対し、「（李首相が）退かない状況が続くなら、解任建議案の提出をわが党が検討する」と述べた。

文代表は「李首相には自ら去就を決断してほしいと促した。大統領にも辞退するよう措置を取ってほしいと伝えた」とし「首相が自ら退かず、大統領がいかなる措置も取らなければ、わが党がもう少し強力な決断をせざるをえない」と語った。

この日、朴槿恵（パク・クネ）大統領がセヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表を呼んで対話し、「李首相の去就を海外訪問を終えて決める」と明らかにすると、新政治連合側は「逃避性の海外出張を控えた免れの会合」 「金代表はそのまま意見を伝えたというが、大統領は怒った民心を全く知らないようだ」（金瑛録首席報道官）と批判した。


しかし朴大統領の海外歴訪期間（１５－２７日）中に李首相の去就に対する「決定空白期」が生じるだけに、新政治連合は今後の世論の流れに注目し、解任建議案の提出時期を見計らう計画だ。李首相に対する世論がさらに悪化すれば、４月２９日の再・補欠選の前に解任建議案を出す可能性もある。党のある役員は「政治的な効果と可決の可能性を最大化できる時期を考える」と述べた。

解任建議案は本会議に報告された後、２４時間から７２時間の間に本会議で無記名投票で表決しなければならない。表決が実現するには表決のための国会本会議日程に与野党が合意しなければならず、たとえ表決に進んだとしても可決に対する見方は党内で交錯している。現在、在籍議員数は２９４人。「在籍議員の過半出席に出席議員の過半賛成」で可決されるため、少なくとも１４８人が本会議に出席しなければならない。

文代表の側近は「野党議員が１３４人なので、セヌリ党から１４人だけが表決に参加すればよい。セヌリ党内でも辞任を求める声が少なくないため可能性はある」と述べた。一方、匿名を求めた重鎮議員は「与党が強力に票を取り締まるので実際には容易ではないシナリオ」と述べた。与党の特検カードに対しては距離を置いている。

新政治連合の安圭佰（アン・ギュベク）院内首席副代表は「大韓弁護士協会長と法務部次官、法院行政処長などが特別検事を推薦する現行の常設特検法では公正性を担保できないため、特検をするには新しい特検法を作らなければいけない」と主張した。野党は直ちに特検を実施するよりも「検察の捜査が十分でなければ特検を導入する」という立場に近い。