16日午後2時14分、国会の対政府質問。午後の日程が始まると、李完九(イ・ワング)首相の姿は午前と違った。「同意します」など短い返答が多く、両手を台に置いたまま目を閉じたりもした。疑惑に関して積極的に防御していた午前の姿とは違った。
2時間前の昼12時ごろ、李丙ギ(イ・ビョンギ)大統領秘書室長はセヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表に電話をかけ、「大統領が会って話すことを望んでいる」と伝えた。朴槿恵(パク・クネ)大統領と金代表は午後3時15分、青瓦台で対話した。これを伝え聞いた李首相は不安感を隠せなかったということだ。
中南米訪問のため当初は午後1時40分に出国する予定だった日程を午後5時に遅らせた朴大統領は、金代表と同席者なく20分間ほど話し合った。その後、李丙ギ室長を同席させ、さらに25分間の対話した。金代表は午後5時の記者懇談会で「すべてのことをそのまま話した」と伝えた。ただ、李首相の去就に関する質問には沈黙した。与党関係者は「金代表が李首相の辞任を建議し、朴大統領は『帰国後に考えてみよう』と話したと聞いている」と伝えた。金代表のある側近は「金代表が発表した内容の行間を見ればすべて知ることができる」と語った。
金代表がこのような意見を伝えることになったのは、世論が良くないうえ、新政治民主連合が解任建議案を準備しているためだと、側近は伝えた。解任案が提出されれば反対も賛成もできないジレンマに陥る可能性がある。セヌリ党では「4・29再・補欠選に大きい悪材料」という懸念を強まっている。李首相をかばい続けることはできないということだ。
ひとまず朴大統領は特別検事を通じて「成完鍾(セヌリソン・ワンジョン)リスト」捜査を進めることも可能という考えを表した。「特検導入が真実の究明に役立つなら避ける理由はない」と述べた部分がそうだ。セヌリ党は14日、緊急最高委員会議を開き、「野党が特検を要求すれば、いつでも受ける準備ができている」と明らかにした。初・再選議員20余人は特検を求める連判状に署名し、院内指導部に伝えた状況だ。特検の導入について与党内では「悪くはない」という声が多い。検察の捜査が終われば野党が特検を要求する可能性が高いからだ。
現在の局面を早期に終えて公務員年金改革推進など国政を正常化することを望む朴大統領としても、検察の捜査を省略して特検に直行するのは悪くはないはずだ。ただ、新政治連合が常設特検法に基づく特検の代わりに別に特別法を作ろうと主張し、合意までは難航が予想される。特検が導入されれば現政権では初めてとなる。朴大統領が李首相の去就に対する決定を中南米訪問(16-27日)後に延ばしたことに関し、セヌリ党の関係者は「10日間に世論が変わる可能性もあるため」と述べた。朴大統領は昨年6月、当時の文昌克(ムン・チャングク)首相候補の時も去就問題を決めず中央アジア訪問日程に入った。その後も批判世論が続いたため、文候補は自ら辞任した。
2時間前の昼12時ごろ、李丙ギ(イ・ビョンギ)大統領秘書室長はセヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表に電話をかけ、「大統領が会って話すことを望んでいる」と伝えた。朴槿恵(パク・クネ)大統領と金代表は午後3時15分、青瓦台で対話した。これを伝え聞いた李首相は不安感を隠せなかったということだ。
中南米訪問のため当初は午後1時40分に出国する予定だった日程を午後5時に遅らせた朴大統領は、金代表と同席者なく20分間ほど話し合った。その後、李丙ギ室長を同席させ、さらに25分間の対話した。金代表は午後5時の記者懇談会で「すべてのことをそのまま話した」と伝えた。ただ、李首相の去就に関する質問には沈黙した。与党関係者は「金代表が李首相の辞任を建議し、朴大統領は『帰国後に考えてみよう』と話したと聞いている」と伝えた。金代表のある側近は「金代表が発表した内容の行間を見ればすべて知ることができる」と語った。
金代表がこのような意見を伝えることになったのは、世論が良くないうえ、新政治民主連合が解任建議案を準備しているためだと、側近は伝えた。解任案が提出されれば反対も賛成もできないジレンマに陥る可能性がある。セヌリ党では「4・29再・補欠選に大きい悪材料」という懸念を強まっている。李首相をかばい続けることはできないということだ。
ひとまず朴大統領は特別検事を通じて「成完鍾(セヌリソン・ワンジョン)リスト」捜査を進めることも可能という考えを表した。「特検導入が真実の究明に役立つなら避ける理由はない」と述べた部分がそうだ。セヌリ党は14日、緊急最高委員会議を開き、「野党が特検を要求すれば、いつでも受ける準備ができている」と明らかにした。初・再選議員20余人は特検を求める連判状に署名し、院内指導部に伝えた状況だ。特検の導入について与党内では「悪くはない」という声が多い。検察の捜査が終われば野党が特検を要求する可能性が高いからだ。
現在の局面を早期に終えて公務員年金改革推進など国政を正常化することを望む朴大統領としても、検察の捜査を省略して特検に直行するのは悪くはないはずだ。ただ、新政治連合が常設特検法に基づく特検の代わりに別に特別法を作ろうと主張し、合意までは難航が予想される。特検が導入されれば現政権では初めてとなる。朴大統領が李首相の去就に対する決定を中南米訪問(16-27日)後に延ばしたことに関し、セヌリ党の関係者は「10日間に世論が変わる可能性もあるため」と述べた。朴大統領は昨年6月、当時の文昌克(ムン・チャングク)首相候補の時も去就問題を決めず中央アジア訪問日程に入った。その後も批判世論が続いたため、文候補は自ら辞任した。
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