日本が今月から導入した「機能性表示食品制度」が、韓国企業による日本の食品市場への進出戦略にも影響を及ぼすと展望されている。

１５日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が発刊した「日本の食品市場のトレンドおよび進出ガイド」報告書によれば、日本の機能性表示食品制度の導入が韓国の食品企業にとってチャンスになるというものだ。

機能性表示食品制度というのは、論文や臨床研究など科学的根拠を基に商品に「肝臓の健康に良い」や「記憶力の向上を助ける」などの文面を表記できるようにすることだ。


実際に日本の食品業界は、機能性表示食品制度の導入を機に健康食品市場がより一層拡大すると見られるとＫＯＴＲＡは伝えた。

したがって韓国の食品企業も代表輸出品目であるキムチやインスタントラーメンなどにこうしたトレンドを積極的に反映しなければならないとＫＯＴＲＡは勧告した。

ＫＯＴＲＡ関係者は「これからはキムチにも多量に含まれる乳酸菌を根拠に『腸運動の促進』などの機能性表記が可能になる」として「商品の健康機能を強調したマーケティング戦略でコンビニエンスストア、ドラッグストア、通信販売など多様な流通チャネルを活用して市場攻略に出なければならない」と強調した。