日本が日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定し、自衛隊の活動範囲を拡大する際、韓国の主権を尊重するという立場を韓国側に明らかにしたと、外交部が１４日明らかにした。

外交部の当局者はこの日、ソウル都染洞の外交部庁舎で開催された第１０回安保政策協議会の後、記者らに対し、「日本側が安保法制の整備やガイドライン改定の過程で平和憲法の精神を堅持しながらこれを透明に推進していくと述べた」とし「防衛安保行為をするうえで韓国の主権を尊重するという立場も確認した」と伝えた。

日米両国はガイドラインを改定し、「日本の平和および安全に重要な影響を与える事態」が発生する場合、戦闘中の米軍に対する後方支援を可能にする案を協議中だ。このようにガイドラインが改定される場合、日本の自衛隊が韓国政府の同意なく公海上で▼米国艦艇の護衛▼北朝鮮を出入りする船舶の検問・検索▼機雷除去作業－－ができるという懸念が提起されてきた。こうした懸念に対し、日本側が２国間協議で「韓国の主権を尊重する」とし、防衛活動をする場合は韓国の事前了解を求める意向を明らかにしたのだ。


外交・国防分野の局長級が出席する韓日安保政策協議会は２００９年１２月以来５年ぶりに開催された。両国はこの日の会議でガイドラインの改定、安保法制の整備などについて議論した。日本が該当事案について内容を説明し、韓国が各種懸念を伝える方式で進行した。外交部の当局者は「日本の安保法制の整備と日米ガイドラインの改定に関する日本側の詳細な説明があった」とし「我々は韓半島（朝鮮半島）の安保・国益に影響を及ぼす事案は、我々の要請と同意がない限り容認されないという点を強調した」と説明した。

日本はこの日の会議で韓日国防相会談も提案した。日本の中谷元防衛相は５月末にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議で韓民求（ハン・ミング）国防部長官との会談を目標にすると１０日、明らかにした。国防部の関係者は「諸般要件を検討し、推進するかどうか慎重に検討すると答えた」と話した。韓国と日本はワシントンで１６、１７日に開かれる韓日米国防次官補級の「３者防衛実務者協議（ＤＴＴ）」で該当事項をまた議論する。