外交部の当局者はこの日、ソウル都染洞の外交部庁舎で開催された第１０回安保政策協議会の後、記者らに対し、「日本側が安保法制の整備やガイドライン改定の過程で平和憲法の精神を堅持しながらこれを透明に推進していくと述べた」とし「防衛安保行為をするうえで韓国の主権を尊重するという立場も確認した」と伝えた。


日米両国はガイドラインを改定し、「日本の平和および安全に重要な影響を与える事態」が発生する場合、戦闘中の米軍に対する後方支援を可能にする案を協議中だ。このようにガイドラインが改定される場合、日本の自衛隊が韓国政府の同意なく公海上で▼米国艦艇の護衛▼北朝鮮を出入りする船舶の検問・検索▼機雷除去作業－－ができるという懸念が提起されてきた。こうした懸念に対し、日本側が２国間協議で「韓国の主権を尊重する」とし、防衛活動をする場合は韓国の事前了解を求める意向を明らかにしたのだ。