現代（ヒョンデ）起亜車などに納品する日本・ドイツ系の部品企業が価格を談合していた事実が明るみになり７５億ウォン余りの課徴金を支払うことになった。

韓国公正取引委員会は１３日「２００１年から２００８年まで自動車用ベアリングの納品価格水準を合意して実行した日本・ドイツ系のグローバルベアリング企業２社に是正命令を下し課徴金７５億ウォン余りを科した」と明らかにした。

公取委の調査の結果、日系企業ジェイテクトとドイツ系のシェフラー（Ｓｈａｅｆｆｌｅｒ）コリアは２００１年初め、現代車がベアリング競争入札購買を始めると、価格を最大限高い水準で維持することで合意したことが明らかになった。


両社は価格談合を通じて該当ベアリング製品の利益率をほかのベアリング製品の平均利益率より１．４倍高く維持してきたことが分かった。

これに伴い公取委はジェイテクトに約２０億ウォン、シェフラーコリアに約５５億ウォンの課徴金を科し、行為中止命令と情報交換禁止命令を下した。