これがいったい政府がやることなのか目を疑わせるあきれる事態が起きた。自動車の燃費をめぐり官庁間でそれぞれ違う結論を出しながら、これを仲裁・調整しなければならない国務調整室と企画財政部が手を上げてしまったのだ。２６日に開かれた自動車燃費に関する政府合同会見は言葉こそ合同会見だったが官庁間の利己主義と不協和音、政府内の不通と調整能力不在の総合発表会だった。

この日国土交通部は現代自動車の「サンタフェ」と双竜（サンヨン）自動車の「コランド・スポーツ」の表示燃費が誇張されたとして課徴金を科すと明らかにした。しかし産業交通部は２つの車種の燃費は「問題ない」として適合判定を下した。国務調整室と企画財政部はこうした交錯した判定に対し、最終判断は裁判所で確認せよとして調整と仲裁の努力を放棄した。この日の合同会見では４官庁が同じ事案に対し４つのそれぞれ異なる報道資料を出す奇想天外な場面が演出された。６カ月以上にわたり主務官庁と政策調整機関が額を突き合わせて議論した結果がこれだ。同じ政府がすることとはとても想像することもできないあきれる結果を国民の前に堂々と出したのだ。

消費者はだれの話が合っているのかと混乱することになり、自動車メーカーはだれのリズムで踊ればいいのかわからなくなった。政府が先に立って消費者の不信と企業の混乱をあおった格好だ。明智（ミョンジ）大学のチョ・ドングン教授は、「官庁の茶碗を取りまとめようとして大韓民国の茶碗を蹴飛ばした」と話した。国務調整室は今後自動車燃費の事後管理を国土交通部が担当させるようにしたという。しかし事前認証は産業通商資源部が行ない、事後検証は国土交通部が担当すれば官庁間の領域争いとそれによる混乱は変わらない。事実上官庁間で食い扶持を分け合っているにすぎないためだ。


自動車燃費測定のような問題さえ政府内で自ら解決できないならこの政権の政策調整能力はこれ以上期待することはない。大統領がどれだけ官庁の仕切りをなくせと叫んでも第一線で受け入れられなければ何の効果もない。公務員が食い扶持争いに明け暮れる間に国民と企業は重い病に冒される。