朴槿恵（パク・クネ）大統領が６日、首席秘書官会議を主宰しながらセウォル号の船体引き揚げを積極的に検討すると明らかにした。「行方不明者の家族と専門家の意見、世論を収斂していく」という前提条件を付けたものの、朴大統領の発言を契機に船体の引き揚げ議論は事実上、加速化していくものとみられる。行方不明者の家族は船体引き揚げを政府に繰り返し建議してきた。最近の世論調査結果でも賛成が優勢だ。政府の動きを受けて「船体処理技術の検討」をしてきた政府外郭研究機関がセウォル号付近の海底地形は悪くなく、潜水時間を確保することができるため引き揚げに伴う技術的問題はないとの意見を提示したことが分かった。

１０日後にはセウォル号惨事が発生して１年になるが、まだ９人の遺体は見つかっていない。国民の生命保護を最優先価値としなければならない国家の立場から、一体でも多くの遺体を収拾しなければならないのは言うまでもない。遺族や野党はセウォル号惨事の事故原因をもう少し正確に糾明するために船体の引き揚げが必要だと主張している。ところが海洋専門家や政界一角から提起されている「セウォル号引き揚げ三不可論」に一理ないわけではない。まず１万トンに達する船体を韓国技術だけを使って、原形をとどめたまま引き上げることはなかなか難しいと思われる。引き揚げ過程で遺体毀損や追加の人命被害が発生する可能性もある。何より９００億～２０００億ウォンという莫大な引き揚げ費用を国民の税金で負担しなければならない。

途方もない資金が投入され、多少現実的な無理があっても船体を引き揚げるべきだとすればその理由は明らかでなければならない。「史上最悪の災難」以降、大韓民国社会は引き裂かれ、理念や世代葛藤は危険レベルまで達した。引き揚げを通じて経済的な費用よりももっと大きな社会的葛藤費用を減らすことができるのであれば実利と名分ができる。今もソウル光化門（クァンファムン）広場では１年近く座り込みが続いている。セウォル号の引き揚げが災難の痛みを社会発展の礎とする契機になるためには、政府や政界、行方不明者の家族が等しく心を開かなければならない。