この数年間韓国でＨ形鋼（建築物など大型構造物骨組や土木工事に多く使われる断面がＨ型の型鋼）を低価格でダンピング販売した容疑を受けている中国企業などが容疑事実を認め販売価格を高めることにした。当初は中国政府との通商摩擦や世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴などに発展する可能性も提起されていただけに、中国企業の迅速な価格引き上げ決定は非常に異例なことと評価される。

◇価格引き上げを電撃提案

企画財政部が６日に明らかにしたところによると、河北鋼鉄、津西鋼鉄、日照鋼鉄など中国の主要鉄鋼メーカー７社は先月３１日に韓国政府に対し韓国向けに輸出するＨ型鋼価格を自国市場水準まで引き上げると通知した。これは昨年１２月に産業通商資源部傘下の貿易委員会が該当中国企業に対しダンピング仮判定を下したのに伴った措置だ。当時貿易委員会は中国企業の暫定ダンピング率が最高３２．７２％に達すると発表した。


これに先立ち昨年５月に現代製鉄と東国製鋼は韓国にあふれる中国製Ｈ型鋼に対し貿易委員会にアンチダンピング提訴状を提出し調査を依頼した。韓国のＨ型鋼市場規模は２兆５０００億ウォン（約２７４７億円）で中国製のシェアは３０％に達する。

◇ダンピング関税分だけ価格引き上げの見込み

中国企業が価格引き上げを提案したのはダンピング関税を免れるためだ。手続き上ダンピング容疑で調査を受けた企業は最終判定が下される前に「価格約束提案」をすることができる。ダンピングの事実を認めダンピング率に相応して価格を引き上げ公正競争をするという約束だ。この提案を貿易委員会と企画財政部が受け入れれば中国企業にダンピング関税は課されない。これら企業が提案した具体的な金額は非公開だ。ただほとんどの企業が予想ダンピング関税を適用した価格を約束したとされる。

韓国政府は該当企業の最終ダンピング率と提案された価格を比較して５月末までに最終決定を下す予定だ。企画財政部関係者は、「Ｈ型鋼は中国の主力産業で２兆ウォンを超える大きな市場だが仮判定後に現地調査が終わるとすぐに中国企業が価格引き上げを提案し驚いた」と話した。これまで中国の鉄鋼メーカーが韓国政府の仮判定に反発し中国政府に実質的な対策を要求する場合には２０００年の「ニンニク紛争」のような通商摩擦が起きかねないとの懸念が出ていたりもした。また、中国の鉄鋼メーカーが韓国政府の判定を不公正だとしてＷＴＯに提訴したり韓国で訴訟を提起する可能性も考えられた。

◇価格高めて実益確保

だが、中国企業は容疑を避けられないと判断し最大限実益を取ることにしたとみられる。鉄鋼業界関係者は「どうせダンピング関税を避けられないなら輸出価格をダンピング容疑を抜け出せるほど最大限引き上げて利潤を残そうとする意図」と指摘した。

中国製Ｈ型鋼の価格引き上げを控え韓国企業は喜んでいる。これまで中国企業の低価格攻勢で韓国のメーカーも価格を低くするほかなかった。韓国鉄鋼協会関係者は、「中国企業のダンピングで韓国製価格が下がりシェアも低くなったが、下半期には正常化するものとみられる」と話した。