日本が以前より露骨に不当な独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張する中学校教科書の検定結果を６日に発表する。政府関係者によると、日本文部科学省は６日、教科用図書検定調査審議会を開き、安倍政権発足後初めて中学校の教科書の検定結果を確定する。今回検定を通過する教科書は独島関連記述で以前より挑発的な表現を使うという。

これは昨年１月の日本の学習指導要領解説書改正当時から予想されたことだ。安倍晋三首相と下村博文文部科学相のいわゆる「保守ライン」は当時、独島に関し「日本固有の領土」「韓国による不法占拠」という表現を使用し、領有権を主張するよう規定した。「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」という以前の解説書に比べはるかに“改悪”された。日本政府は教科書検定基準も改正し、領土問題などの表記に関し「政府の統一された見解を必ず反映すべき」という内容の事実上の「強制措置」を出したりもした。

これに関し、柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は３日、記者らに対し、「変わった検定基準に基づき、過去には教科書１８種類のうち１４種類だけが独島に言及していたが、今回は１８種類すべて独島に関する記述をする可能性があるとみられる」と述べた。


政府は日本が不当な独島領有権を主張する教科書を通過させる場合、昨年の学習指導要領解説書改正時と似たレベルで強硬に対応する方針だ。当時、外交部の金奎顕（キム・ギュヒョン）第１次官は別所浩郎駐韓日本大使を外交部庁舎に呼んで抗議した。また外交部報道官名義の声明を通じて「日本が帝国主義に対する郷愁を捨てられずにいる」と批判した。

日本政府は７日には閣議を開き、「外交青書」を発表する計画だ。現行の外交青書と同じように独島に関し「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領」と表記する一方、韓国については「価値観を共有する国」という部分を削除する方針という。相次ぐ日本の「挑発カレンダー」が韓日関係回復の悪材料として作用する様相だ。日本は２月の「竹島の日」行事に３年連続で次官級を派遣し、今月末には靖国神社の春季例大祭が予定されている。