これは昨年１月の日本の学習指導要領解説書改正当時から予想されたことだ。安倍晋三首相と下村博文文部科学相のいわゆる「保守ライン」は当時、独島に関し「日本固有の領土」「韓国による不法占拠」という表現を使用し、領有権を主張するよう規定した。「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」という以前の解説書に比べはるかに“改悪”された。日本政府は教科書検定基準も改正し、領土問題などの表記に関し「政府の統一された見解を必ず反映すべき」という内容の事実上の「強制措置」を出したりもした。


これに関し、柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は３日、記者らに対し、「変わった検定基準に基づき、過去には教科書１８種類のうち１４種類だけが独島に言及していたが、今回は１８種類すべて独島に関する記述をする可能性があるとみられる」と述べた。