２００２年８月、イランの反政府団体が軍事的な目的でイラン政府がウラン濃縮施設を秘密裏に稼働していると暴露したことで始まったイラン核問題は、国際社会の最大の難題の一つだった。平和的な核利用の権利を主張するイランと、核兵器開発を疑うイスラエルの激しい対立の中、軍事的衝突の危険が高まり、中東・世界情勢の不安につながってきた。しかし２０１３年にイランに交渉派のロウハニ政権が発足し、外交的「政治功績」を意識したオバマ大統領が「外交を通じた解決」路線に転じ、交渉の転機が生じた。


双方は、イランの核活動を事実上中断する代わりに、国際社会の対イラン制裁を解除するという内容の包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）に合意した。米国はイランが保有するウラン濃縮施設の大半を廃棄または閉鎖することで、現在２、３カ月の「ブレークアウトタイム」（核兵器製造を決めた時点から核物質を確保するのにかかる時間）を１年以上に増やすのに成功した。イランは研究に必要な最小限の低濃縮活動は継続でき、「核主権」守護という名分とともに制裁解除を通じた経済的実利を確保することになった。名分と実利の適切な調和だ。